NEC、インドネシア政府機関の情報セキュリティ事業に参入 画像 NEC、インドネシア政府機関の情報セキュリティ事業に参入

海外進出

Id-SIRTII/CCと共同でSOCを構築
日本電気株式会社(NEC)は、9月24日、インドネシアの情報通信省傘下のアイディーサーティー(Id-SIRTII/CC)と、サイバーセキュリティ領域における覚書を取り交わしたと発表した。

今回の契約により、同社は、アイディーサーティーと共同で、インドネシア政府機関の情報システムを常時監視するセキュリティ・オペレーション・センター(SOC)の基盤構築や、同システムを運用するために必要な人材育成プランの作成に取り組む。

また、両社は、今後、インドネシアにおいて増大しているサイバー攻撃への対抗策について、共同開発する可能性があるという。

インターポールとのパートナーシップ契約が高評価
同社は、2014年に「サイバーセキュリティ・ファクトリー」を日本で本格稼働させており、サイバー攻撃対策の中核拠点としている。

この施設では、顧客の情報システムのセキュリティ監視を24時間体制で行うSOCや、サイバー攻撃の分析などを行うサイバーインテリジェンスなどを提供している。また、巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、高度なスキルを持つ人材の育成も行っている。

さらに、同社は、2012年12月に国際刑事警察機構(インターポール)とパートナーシップ契約を締結しており、2015年4月に開設されたシンガポール総局(IGCI)内「インターポール・デジタル犯罪捜査支援センター(The INTERPOL Digital Crime Centre)」の中核システムとして、同社のシステムを納入した実績がある。

同社は、今回の覚書締結について、これらの実績が高く評価されたものと分析している。

広がるサイバーテロの脅威!異なる組織間での情報共有がカギ
インドネシアでは、一般企業のみならず公共機関においても、サイバー攻撃から情報資産を保護するための対策を充分に講じられているとはいいがたく、国家レベルでのSOC構築が急務となっている。

また、最近のサイバー攻撃は、手口が巧妙化しており、単一組織だけで対抗するよりも異なる組織間での情報共有した方が有利であるといわれている。

両社は、今後も定期的に対面での情報共有の場を設け、継続的な協力関係を持つ方針だ。

NEC インドネシア政府機関の情報セキュリティ事業に参入

《インドネシアニュース》

編集部おすすめの記事

特集

海外進出 アクセスランキング

  1. 日本方式採用のインド新幹線、総事業費約1.8兆円/オールジャパン体制で事業推進

    日本方式採用のインド新幹線、総事業費約1.8兆円/オールジャパン体制で事業推進

  2. ~Sakeの海外戦略:6~アメリカ生産の日本酒が市場を作る!

    ~Sakeの海外戦略:6~アメリカ生産の日本酒が市場を作る!

  3. ~日本式介護の輸出:1~有望国は中国! タイ、マレーシアも注目

    ~日本式介護の輸出:1~有望国は中国! タイ、マレーシアも注目

  4. タイのコンビニグルメ事情/かなり日本の味に近い「ちーちく」@タイのセブンイレブン

  5. VWの不正問題、日系部品メーカーのドイツ拠点戦略にも影?

  6. ~Sakeの海外戦略:3~中国戦略の鍵はネットとエピソード!

  7. タイとインドネシアのトラック市場、回復の兆し

  8. マレーシア貿易開発公社、日本向けハラル製品の輸出を支援

  9. 食品企業「輸出強化」3割検討! アジアに照準、日本公庫調査

  10. インド新幹線、難工区の事業円滑化へ/JICA、設計段階から施工性考慮

アクセスランキングをもっと見る

page top