【解決! 社長の悩み相談センター】第17回:会社の登記手続きの方法は? 画像 【解決! 社長の悩み相談センター】第17回:会社の登記手続きの方法は?

マネジメント

今回の回答者:植田秀史 税理士・中小企業経営革新等支援機関・MBA

質問:
 会社を設立するのに必要な登記手続は、どのようなものでしょうか。また、費用はどのくらいかかるのでしょうか。

回答:
 会社の設立には、登記申請が必要になります。登記申請は、司法書士等の専門家に相談して行うことが普通ですが、その前に社長としてやっておくこともいろいろとあります。

■発起設立と募集設立
 株式会社は、発起設立と募集設立の2つの方法があります。発起設立とは、会社を設立したい人(発起人)が設立時の株式の全部を引き受ける形態です。これに対して、募集設立とは、発起人が株式の一部のみを引き受け、その後株式を引き受けてくれる人を募集して株式の割り当てと払い込みを行う形態です。

 ほとんどの会社は、発起設立によって設立されますので、ここでは主に発起設立についてご説明します。

■定款の認証
 まず、定款を決めます。定款とはいわば会社の憲法のようなもので、会社の目的や組織、構成員などを決めます。詳しくは、「【解決! 社長の悩み相談センター】第12回:「定款」はどうやって作ればよい?」をご覧ください。

 定款はその内容について公証人役場で認証して貰う必要があります。公証人とは国(法務大臣)が任命する公務員で、公正証書の作成や確定日付の付与などを行います。例えば遺言やお金の貸し借りに関する契約、賃貸借契約などを、法律の専門家である公証人に確認してもらい、公正証書という書類を作成してもらうと、法律的な証明力を付けることができます。会社を設立するためには、必ず公証人にその内容を確認してもらい、法律的に問題ないということを認めてもらう必要があるのです。これが定款の認証です。

 定款の認証には5万数千円の手数料がかかります。また、紙で定款を作成した場合は、登録免許税として4万円の収入印紙が必要になります。なお、電子定款の場合は収入印紙が不要ですが、電子認証に必要なソフトなどの費用が登録免許税よりも多くなる場合があります。

 なお、設立する会社が合同会社の場合は、定款の認証は必要ありませんので、認証費用がかかりません。

■出資の払込
 次に、出資金が確かに払い込まれたことを証明する必要があります。具体的には、発起人の口座へ発起人名義でお金を預け入れして、その通帳のコピーを取って証明書を作成します。通帳に発起人名後の入金であることを明記するために、振込で入金することが多いようです。なお、定款の認証前に出資の払込みをすると提出書類が増える場合があるようですので、定款の認証後に出資を払込みするほうがよいです。

 また、現物出資がある場合などは、設立手続の調査を行います。これはその出資内容に問題がないか、設立時の取締役の責任で確認する作業です。ただし、現物出資はあまり利用されませんので、この手続は行わないことが多いようです。
《植田秀史》

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