日本との官民連携で開発されたミャンマー大規模工業団地が開業 画像 日本との官民連携で開発されたミャンマー大規模工業団地が開業

海外進出

 ミャンマーの最大都市ヤンゴンの南東約23キロに位置するティラワ経済特区(SEZ、総面積2400ヘクタール)で、日本とミャンマーの官民連携プロジェクトとして整備が進められてきた先行開発区域(ゾーンA)の大規模工業団地・第1期開発分(211ヘクタール)が完成し、23日に現地で開所式が行われた=写真。造成工事は五洋建設や地元企業などが担当。既に第2期(150ヘクタール)工事にも着手しており、16年半ばの完工を予定している。
 ゾーンAの工業団地には、これまでに日系企業二十数社を含む約50の外国企業が入居を決定。外資規制の適用除外や法人税減税といった優遇措置を活用し、自動車部品や建設資材などの製造を本格的に開始する。
 開所式には麻生太郎財務相が出席し、「日本の技術を生かした質の高いインフラと、国際基準に見合った環境への配慮を備えたティラワ経済特区は、日本企業がミャンマーに進出する際のゲートウエーになる」とあいさつした。
 ティラワSEZ開発事業には三菱商事、丸紅、住友商事のほか、ミャンマー政府・企業が参画している。国際協力機構(JICA)も共同事業体に海外投融資を実施。SEZ周辺では、港湾や幹線道路、上水道、通信網などのインフラ整備事業に700億円を超える円借款を供与している。
 事業関係者らはこのほど、ゾーンAに続く次期開発事業(ゾーンB)の検討に向けた覚書(MOU)を交わした。開発エリアは500~700ヘクタール程度を想定し、16年末までに開発事業に着手したい考えだ。

ミャンマー大規模工業団地が開業/ティラワSEZ1期、五洋建設らが施工

《日刊建設工業新聞》

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