農村地域の雇用創出、自治体の狙いは企業誘致よりも地域資源活用

インバウンド・地域活性

 農水省が初めて行った就業機会の創出に関する市町村アンケートで、農村地域の6割が地域資源を生かした産業の育成を重視していることが分かった。企業誘致を重視するとの回答は4割で、企業を誘致するよりも6次産業化や再生可能エネルギーの活用などで働く場をつくりたいとの意向が強い。一方、農村地域の3割は地域外住民の雇用の受け皿を求めており、過疎化が進む中、移住・定住を支える点でも産業育成に目を向けている。

 同省は、農村の就業機会の拡大をテーマに具体的な政策の方向などの検討を進めている。全国の市町村の意向を把握しようと、6月下旬から7月にアンケートを実施。このうち農村地域からは、1052市町村の回答があった。

 農村地域の働く場づくりで重視するポイントとして、「地域資源を生かした内発的な産業育成」を挙げたのが57%に上った。同省は6次産業化やコミュニティービジネスなどが脚光を浴びていることを背景に「地域の農産物などを有効利用し、仕事づくりに生かそうとする動きが強まっている」(都市農村交流課)とみる。一方、43%は地域外からの企業誘致を重視すると答えた。

 雇用の対象について、73%が地域内の住民を重視すると回答。地元で雇用の受け皿をつくることで、都会への人口流出を食い止めようとする意向が強い。残る27%は地域外から雇用し、移住者や定住者の確保につなげたいとした。過疎化を踏まえ、若い世代の人口を増やすために地元の雇用創出を有望視していることが分かった。

 誘致する企業に求める業種は、製造業が76%で最も多かった。他の業種に比べて雇用を受け入れる規模が大きいためだ。次いで情報通信業が31%、農業などの第1次産業が28%だった

産業育成で雇用創出 企業誘致の4割上回る 市町村に初調査 農水省

《日本農業新聞「e農net」》

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