札幌市、都市再開発方針を11年ぶり見直し 画像 札幌市、都市再開発方針を11年ぶり見直し

インバウンド・地域活性

 札幌市は、再開発を促進するエリアや、再開発を支援する方策などを盛り込んだ「都市再開発方針」の見直し素案をまとめた。人口減少など市のまちづくりを取り巻く状況の変化を踏まえ、04年度以来11年ぶりの見直しを行う。従来の方針よりも民間再開発の誘導に重点を置き、再開発基本計画の策定支援など民間再開発を促す方策などを新たに加えた。目標年次はおおむね10年後の25年度に設定した。
 素案は15日に開かれた都市計画審議会で示された。素案では、再開発の目的別に対象エリアを二つに区分。利便性の向上と都市機能の強化を目的としたエリアでの再開発を「都市戦略型」、大規模な土地利用更新で防災性の課題解決を図るための再開発を「都市改善型」にそれぞれ位置付けた。
 また、再開発促進の対象となる広域なエリアを「1号市街地」、その中で重点的に再開発の誘導を図る地区を「整備促進地区」、さらにその中で一体的・総合的な再開発を必要としている地区を「2号地区」とし、それぞれの地区での再開発を促す施策を盛り込んだ。
 都市戦略型再開発の対象地区には、JR札幌駅や市営地下鉄駅の周辺地区などを指定。同地区では、民間再開発に伴う地下鉄駅・地上駅との接続通路の整備や、再生可能エネルギーの導入などをまちづくりの目標とする。2号地区では、市が指定した通路整備など、まちづくりに貢献する取り組みに対して、市街地再開発事業などによる支援を行うとした。
 都市改善型再開発の対象地区には、札幌駅北口一帯などの都心部や、JR苗補駅、新札幌駅、篠路駅、琴似駅、地下鉄真駒内駅、大谷地流通業務団地などの周辺地区を指定。同地区では防災性の向上を目的とする。
 2号地区での支援策には、まちづくりの初動期や、再開発に向けた基本計画策定に関わる支援、エリアマネジメントの促進に向けた支援などを挙げた。

札幌市/都市再開発方針見直し素案/基本計画策定支援など盛る

《日刊建設工業新聞》

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