与党建設職人議連、技能労働者の安全確保や処遇改善で立法めざす 画像 与党建設職人議連、技能労働者の安全確保や処遇改善で立法めざす

マネジメント

 自民、公明両党などの国会議員でつくる「日本建設職人社会振興議員連盟」(会長・二階俊博自民党総務会長)は18日の総会で、建設技能労働者の安全確保や地位向上、処遇改善を目指す議員立法の方向性を決めた。公共工事だけではなく、民間工事でも適正利潤の確保や処遇の改善、安全衛生の向上を進めることを基本理念に据えた。安全対策などの官民格差是正を主眼に置く理念法として立法を目指す。
 議連は国土交通、厚生労働両省のほか、主要な建設業団体、専門工事業団体、労働者団体のほか、全国仮設安全事業協同組合(アクセス)などにヒアリングして方向性と対応策案をまとめ、総会で了承された。今後、関係者への意見聴取や法制局との協議、両党での法案審議に移る。議連としては「来年の通常国会への提出を目指す」(櫻田義孝事務局長)構えだ。
 方向性のポイントは、発注段階での対応を求めた点。公共工事で取り組みが進んでいる週休2日の確保など適正工期の設定や、安全確保のための設備を民間工事でも求める。基本理念でも、発注者や設計者に「発注・設計段階から施行までを通じた従事者の安全確保」に十分配慮するよう求めている。
 公共工事については、発注時に競争参加者が労働者の安全に十分配慮した体制を構築しているかどうかを審査・評価する努力義務を盛り込んだ。
 安全衛生経費の確保にも重点を置き、公共工事に加え、民間工事でも、発注者から専門工事業者まで確実に支払われるようにする対策を求めた。具体的には、発注者や元請事業者が契約時点で施工時の安全対策の内容や必要経費を明示し、適切な積算を行うことを努力義務として規定する。
 一人親方対策では、元請・下請が、一人親方に対する労災加入経費が安全対策経費に位置付けられていることを明示。外注費には労災特別加入保険料相当額を明示するよう努力義務を明記する。新規入場の一人親方が労働者災害補償保険に加入していることも確認する。
 事業者が現場労働者の危険を低減する「安全な工法や機器等の使用及び開発に努める」との文言も入れた。
 取りまとめの内容は多岐にわたるが、予算措置や運用で対応可能なものも少なくない。法律化が可能な部分にも、労働安全衛生法や公共工事品質確保促進法に趣旨が近い規定が多い。

与党職人議連/議員立法の方向性決定/安全確保や処遇改善、民間工事に照準

《日刊建設工業新聞》

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