全建会長、公共発注機関との地域懇談会に意欲 画像 全建会長、公共発注機関との地域懇談会に意欲

インバウンド・地域活性

 全国建設業協会(全建)の近藤晴貞会長は17日、理事会・協議員会後に記者会見し、10月7日から公共発注機関と始める15年度地域懇談会・ブロック会議への抱負を語った。近藤会長は、「官民が同じ立ち位置で臨めるようになった。いい雰囲気作りをしたい」と意欲を見せた。提案議題に、15年度大型補正予算の早期編成を盛り込んだことについては、「各協会の実態についての声を上げていかなければならない」と述べ、早期編成を求める考えを示した。
 関東・東北の豪雨災害の復旧作業に会員企業の対応が期待されていることについて、「災害後は資機材がなければ動けない」と指摘し、資機材と人員を速やかに手当てできる地域建設会社の必要性を強調した。その上で「(災害前も)パトロールや巡視に動き、見えにくいが活動をしてくれた」と謝意を示した。
 同日の理事会では、災害対策基本法に基づく指定公共機関になる手続きに入ることを決めており、近藤会長は「きめ細かい活動をしたい」と語った。
 国土交通省が生産性の向上に力を注ぐ方針を示していることについては、「新設の大型工事と、(会員が担うことが多い)維持修繕管理工事は同じ尺度で測れないが、生産性の向上は進めなければならない。どういうことができるか、議論する」と表明。対応の一つとして多能工の育成を例に挙げ、「養成、資格、講習をどうするか、どう実現するか考える必要がある」と述べた。

全建・近藤晴貞会長が会見/地域懇談会に意欲/補正予算の早期編成求める

《日刊建設工業新聞》

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