日建連会長、鬼怒川決壊受け「災害時対応、迅速・的確に」 画像 日建連会長、鬼怒川決壊受け「災害時対応、迅速・的確に」

インバウンド・地域活性

 日本建設業連合会(日建連)の中村満義会長は18日の理事会後の記者会見で、関東・東北の豪雨災害で堤防が決壊した茨城県常総市の鬼怒川で、災害協定に基づいて会員企業が緊急工事を実施し、破堤部の仮締めを終えたことについて各社に謝意を示し、「4月から災害対策基本法に基づく指定公共機関にもなっている。国民の安全、安心の確保を担うために迅速、かつ的確に対応したい」と述べた。
 再始動した新国立競技場整備事業に設計・施工方式が採用されたことについては、「ゼネコンが総合力を発揮しやすい」とメリットを強調。その上で「限られた予算、工期の中で顧客満足度の高い建築を提供できる。新国立に限らず、普及に努めたい」と述べた。山内隆司建築本部長も「発注者の選択の幅が広がる」と同調。宮本洋一土木本部長は「民間のノウハウが効率的な施工につながる」と土木分野での普及にも期待を寄せた。
 国の16年度予算編成について中村会長は、国土交通省が社会資本のストック効果を強調していることを念頭に「必要な予算の確保に期待する」と述べ、安定・継続的な予算確保の重要性をあらためて強調した。
 日建連は16年度税制改正要望に担い手確保促進税制の創設を盛り込んだ。中村会長は技能者の処遇改善の現状について「(元請企業による支援の)成果はまだまだ」と指摘。山内本部長は「他産業並みの処遇にしなければならない」と改善の必要性を強調した。

日建連・中村満義会長/災害時対応、迅速・的確に/設計・施工方式の普及期待

《日刊建設工業新聞》

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