米育ち畜産物をブランドに、農水省の新事業

マネジメント

 農水省は2016年度、豚肉や鶏卵など飼料用米をえさにして育てた畜産物のブランド化支援に乗り出す方針だ。商品に付ける全国共通のロゴマークを作り、認知度向上へPRを展開。地域ぐるみの販路開拓や販売促進といった活動にも助成を出す。飼料用米育ちの畜産物のブランド化を進めて販売を伸ばすことで、飼料用米増産に欠かせない需要拡大につなげる。

 同省は10年後に飼料用米を110万トンに引き上げる目標を掲げる。この達成に向け、生産現場には手厚い助成の継続とともに、受け皿となる需要拡大を求める声が少なくない。

 そこで同省が着目したのが、各地で生まれる飼料用米育ちの畜産物だ。認知度はまだ低いが、需要拡大のけん引役になれると期待。ブランド化で販売をてこ入れしようと、16年度予算の概算要求に「米活用畜産物等全国展開事業」(予算額1100万円)、「米活用畜産物等ブランド展開事業」(9000万円)という二つの新規事業を盛り込んだ。

 全国展開事業は、飼料用米育ちの畜産物について、全国的な認知度向上に向けた民間団体の取り組みを支援する。全国共通のロゴマーク制定をはじめ、検討会の開催や市場調査、特色ある地域の事例収集・情報発信などに定額で補助を出す。

 ブランド展開事業は、地域の生産者やJAなどでつくる協議会に対し、飼料用米育ちの畜産物を特産として売り出していく取り組みを支援する。販路開拓や販売促進、検討会、市場調査などに定額で補助を出す。

 いずれの事業も、主に飼料用米育ちの畜産物を想定しているが、サンドイッチのようにご飯に具材を挟み込んだ「おにぎらず」など、米を利用した新たな食品であれば支援対象とする方針だ。

 同省は「飼料用米育ちの畜産物の価値が高まり、消費者から選んで買ってもらえるようになれば、飼料用米を作る生産者の自信にもつながる」(穀物課)と強調。一連の事業などをてこに、その売り上げを5年間で1割押し上げたい考えだ。

米育ち畜産物 ブランド化へ支援 ロゴ作成や販路拡大 農水省が新事業

《日本農業新聞「e農net」》

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