米政府がミャンマー総選挙の「イスラム教徒候補者の拒否に」懸念を表明 画像 米政府がミャンマー総選挙の「イスラム教徒候補者の拒否に」懸念を表明

海外進出

国際社会からの信用を損なうリスク
複数の米国メディアによると、米国のオバマ政権は9月17日、11月に行われるミャンマーの総選挙で100人近いイスラム教徒の立候補者が失格となったことへの懸念を表明した。

国務省ジョン・カービー(John Kirby)報道官は、「ほぼ全てのイスラム教徒の候補者が拒否されたことに気づいていた」(Voice of Americaより) との声明を発表。

関係当局は“基準を満たしていない”という理由により候補者を失格にしているが、具体的な理由は明かされていない。

米国としては、100人近い候補者を差別的なプロセスで失格にしたミャンマー当局の動きが不透明で、国際社会からの信用を損なうリスクがあると懸念。

さらに、これらの懸念に対処するため、ミャンマー当局の努力を促していくとみられる。

ミャンマー政府は「自由で公正な選挙」を約束
失格となった候補者は、ラカイン州の少数派民族ロヒンギャであるが、ロヒンギャはミャンマーで民族の1つとして認められていない。

ミャンマーで選挙に立候補するには、両親がミャンマーの市民権保有者、あるいはミャンマーの諸民族でなければならないため、候補者から外されたとみられる。

ミャンマー政府はいまだにイスラム教徒排除に関する疑念に対して明言していないが、「自由で公正な選挙」を約束。

また、アウンサンスーチー氏が率いる野党国民民主連盟(NDL)は11月の選挙に向け、国際的な監視を積極的に呼びかけている。

民政移管後初のミャンマー総選挙は、出だし早々から国際社会に懸念を抱かせることとなってしまったようだが、今後は「自由で公正な選挙」に向けて邁進することが期待される。

(画像はREUTERSより)
《ミャンマーニュース》

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