全国建設業協会「品確法運用指針の徹底要望」 画像 全国建設業協会「品確法運用指針の徹底要望」

インバウンド・地域活性

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は17日、東京都内で理事会・協議員会を開き、国土交通省の各地方整備局などと10月7日から行う15年度地域懇談会の議題を決めた。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針の周知・徹底と事業量の安定・継続的確保が柱。雇用や災害対応を担う地域建設会社の重要性を訴え、自治体への運用指針の周知、適正利潤の確保、大型補正予算の早期編成、維持管理工事への指名競争入札の活用などを求める。
 地域懇談会は、ブロック会議と併せて10月7日の関東甲信越ブロックを皮切りに全国9カ所で開催する。
 各地の会合では、発注機関に対し、地域建設会社の役割を果たすためには経営の安定化が最重要だと指摘。さらに若手技術者・技能者を確保・育成するためにも産業の魅力向上に官民で取り組むことが必要だと強調する。公共事業費が当初予算ベースで前年度並みにとどまり、地域によっては発注量が大幅に減少している現状を説明。改正公共工事品確法で発注者の責務に受注者の適正利潤確保が定められたことで、施工現場の課題解決への期待が高まっていることも伝える。
 議題のうち、運用指針の徹底に関しては、指針と同時に改正公共工事品確法の基本理念を全発注者に浸透させることや、適切な設計変更の実行をはじめ現場の課題への対応について協議する。現場の生産性を高める施策、施工実態を踏まえた積算、発注・施工時期の平準化、適切な工期設定についても議論。受発注者の良好な関係を前提に施工が円滑に進む環境を整える。
 事業量については、16年度公共事業費の確保と15年度中の大型補正予算の早期編成を求める。増加傾向にある維持管理工事は「地域建設業の対応が望ましい」と表明し、指名競争入札の活用と積算の見直しを要望する。設計労務単価のさらなる引き上げや、週休2日の実施などに伴う経費のあり方に関する協議も行う考えだ。
 理事会後に記者会見した近藤会長は、「官民が同じ立ち位置で臨めるようになっている。(各協会も)そのつもりのはずだ。良い雰囲気作りをしたい」と意欲を見せた。生産性の向上については、「地域建設業の仕事の中で、どういうことができるか、議論したい」と述べた。
 地域懇談会・ブロック会議の日程と会場は次の通り。
 △関東甲信越=10月7日、経団連会館(東京都千代田区)
 △四国=10月9日、松山全日空ホテル(松山市)
 △北陸=10月15日、ホテルフジタ福井(福井市)
 △近畿=10月20日、琵琶湖ホテル(大津市)
 △東海=10月23日、グランディエールブケトーカイ(静岡市葵区)
 △中国=10月27日、ホテルニュータナカ(山口市)
 △東北=10月29日、ホテルハマツ(郡山市)
 △北海道=10月30日、札幌グランドホテル(札幌市中央区)
 △九州=11月5日、ホテルニューオータニ佐賀(佐賀市)。

全建/15年度地域懇談会の提案議題決定/品確法運用指針の徹底要望

《日刊建設工業新聞》

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