建コン協会長が女性活躍へ推進策検討、会員の行動計画策定後押し 画像 建コン協会長が女性活躍へ推進策検討、会員の行動計画策定後押し

マネジメント

 建設コンサルタンツ協会(建コン協)の長谷川伸一会長は、16日に都内で開いた理事会後の記者会見で、来年4月に施行される女性活躍推進法を踏まえ、業界として女性の活躍の場を広げる推進策づくりに乗りだす方針を明らかにした。政府は法施行後、各企業に行動計画の策定を義務付けるため、10月ごろに計画に盛り込む具体的な内容を示す指針を公表する。長谷川会長は「指針の公表を待って、現状を調査し、推進策を検討したい」と述べた。
 女性活躍推進法は16年4月1日に施行され、従業員301人以上の企業は女性の活躍促進に向けた行動計画の策定が義務付けられる。行動計画の策定を通して女性採用比率の向上、管理職への女性登用、継続就業とキャリアアップといった各企業の取り組みの「見える化」を促す。
 建コン協が14年度に会員企業に行った調査によると、全職員に占める女性職員の割合は約8%。ここ数年は新入社員の2割程度を女性が占める企業も増えている。
 長谷川会長は「女性活躍推進法への対応は基本的に各社での判断」としながらも、「女性がこの業界に目を向けてきたところでもある。ダイバーシティー(人事の多様化)などの取り組みも各社で加速しているため、協会としても(女性活躍の)推進策などの検討は必要だ」との考えを示した。
 同席した村田和夫副会長は「これまでの社会インフラは、男性が中心となってつくられてきた。社会資本の多様化の議論もある中で、暮らしを支える女性の視点は今後のインフラづくりで重要になる」と指摘。その上で「人手不足による長時間労働の解消を目指す業界としても女性の役割は重要であり、働きやすい環境をつくらなければならない」と述べた。一方で「指針で各社に全従業員の3割(を女性にする)といった高い目標値などを課されるときつい」との認識も示した。

建コン協・長谷川伸一会長/女性活躍へ推進策検討/会員の行動計画策定後押し

《日刊建設工業新聞》

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