消費増税時には自動車税減税を!…自工会、16年度税改正要望 画像 消費増税時には自動車税減税を!…自工会、16年度税改正要望

制度・ビジネスチャンス

日本自動車工業会は9月17日、2016年度の税制改正要望を発表した。焦点の自動車・環境税制では、17年4月に予定されている消費税率10%への引き上げ時に「自動車税」の引き下げなどを求めた。

また、その時点では一定の環境性能車以外に課している「自動車重量税」の「当分の間税率」を廃止、本則税率に戻すよう要望している。重量税については、今後自動車関係税制を簡素な体系に見直すなかで廃止すべきとも訴えている。

一方、総務省が導入を企図している「環境性能課税」については「新たな負担であり、対象を限定すべき」とした。自工会の池史彦会長は17日の記者会見で税制要望に関して「消費税の10%引き上げ時には、消費低迷など国内経済への大きな影響が予想される」と指摘。個人消費の大きなウェートである「自動車需要の下支えが必要」と強調した。

自工会池会長「自動車需要支える税制に」…16年度税改正要望発表

《池原照雄》

編集部おすすめの記事

特集

制度・ビジネスチャンス アクセスランキング

  1. 宮崎県/防災拠点庁舎建設3件入札公告/建築はWTO対象

    宮崎県/防災拠点庁舎建設3件入札公告/建築はWTO対象

  2. 野村不動産、東芝青梅事業所跡開発/売却額は100億円

    野村不動産、東芝青梅事業所跡開発/売却額は100億円

  3. 国交省が総価契約単価合意で新方式。追加分だけ新落札率で、4月公告分から適用

    国交省が総価契約単価合意で新方式。追加分だけ新落札率で、4月公告分から適用

  4. 東京都/入札契約制度改正/予定価格の事後公表原則化、JV結成義務を撤廃

  5. 【解決! 社長の悩み相談センター】第23回:創業資金調達、銀行か親戚・友人か?

  6. 群馬県川場村の木質バイオマス発電施設完成、地域資源で地場産業創出

  7. 東日本高速会社が多様な入札契約方式を積極導入

  8. 主要ゼネコン26社4~6月期決算/受注高は15社増加、手持ち工事消化を優先

  9. 主要ゼネコン26社/17年3月期決算/最高益更新相次ぐ、全社が増収見込む

  10. 上場ゼネコン4社4~6月期決算、民間建築受注好調で土木の落ち込みをカバー

アクセスランキングをもっと見る

page top