環境省、災害廃棄物処理の官民支援ネットワーク設立 画像 環境省、災害廃棄物処理の官民支援ネットワーク設立

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 環境省は16日、南海トラフ地震や首都直下地震が起きれば大量発生が見込まれる災害廃棄物の処理を官民一体で支援する「災害廃棄物処理支援ネットワーク」(D.Waste-Net)の設立式典を東京都内で開いた。日本建設業連合会(日建連)や全国解体工事業団体連合会(全解工連)、セメント協会など18団体が参加。がれき処理に手間取った東日本大震災を教訓に、処理を地方自治体任せにせず、平時から資機材を確保。役割も分担しておく。
 式典には同省や18団体などから約200人の関係者が出席。望月義夫環境相は首都直下地震などを念頭に「東日本大震災を大きく超える量の災害廃棄物の処理はオールジャパンでの対応が必要だ。(官民支援ネットワークは)そのための重要な方策の一つになる」とあいさつ。18団体の各代表に任命証書を手渡した。
 官民支援ネットワークでは、災害発生直後から自治体への廃棄物処理支援に円滑に取り組めるよう、平時から官民が連携して資機材を確保しておく。民間団体には、災害廃棄物処理に関する災害時応援協定を自治体と結んでおくことや、自治体の防災訓練に参加することを促す。
 このほか、平時から環境省と民間団体の間で災害時の役割分担を調整。環境省は、自治体と災害協定を結ぶ民間団体の事業者に対し、災害時に特例的な財政支援や緊急的な随意契約などを行って廃棄物処理が円滑に進められるようにすることを検討している。
 式典後に行われたシンポジウムでは、日建連の復旧・復興対策特別委員会災害廃棄物部会の岩佐健吾幹事長が講演し、会員企業が受注した東日本大震災の災害廃棄物処理や同部会の活動内容について報告。災害時には発注手続きが迅速に進められるよう随意契約や概算内訳による契約を行うことを提言した。廃棄物処理で生じる復興・再生資材の活用や品質に関する基準をあらかじめ整備しておくことや、処理作業の場所や再生資材の仮置き場をリストアップしておくことなども求めた。
 環境省によると、東日本大震災で発生した災害廃棄物は約2千万トン、津波堆積物は約1千万トン。これに対し南海トラフ巨大地震では最大で約16倍の災害廃棄物と約3倍の津波堆積物、首都直下地震では最大5倍強の災害廃棄物が発生すると予想されている。

環境省/災害廃棄物処理の官民支援ネット設立/日建連ら参画、団体別に役割分担

《日刊建設工業新聞》

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