介護施設誘致や再開発でコンパクトシティーづくり支援加速へ 省庁会議 画像 介護施設誘致や再開発でコンパクトシティーづくり支援加速へ 省庁会議

インバウンド・地域活性

 ◇介護施設誘致や再開発で
 政府は、地方都市の中心市街地に職住機能を集約する「コンパクトシティー」づくりで、市町村や民間事業者に講じる施設整備などへの支援策を相次ぎ強化する。16日に開かれた国土交通省など関係10省庁でつくる「コンパクトシティー形成支援チーム会議」で各省庁が16年度の新規計画を報告。国交省は厚生労働省と連携し介護施設をより戦略的に誘致できるよう市町村に働き掛けるほか、第1種市街地再開発事業の施行区域面積要件を現在の半分の1000平方メートルに引き下げる。
 国交省など関係10省庁は、16年度予算概算要求でコンパクトシティーの形成支援策に関する経費を相次ぎ新規計上・拡充した。うち国交省が特に力を入れるのが、急増する高齢者が暮らしやすくなる介護施設の誘致と、中心市街地で増えている低・未利用地の活用促進。介護施設の誘致では厚労省と連携し、都道府県や市町村が所有する土地を売却または賃借で提供する手法で民間事業者を募る場合、あらかじめ自治体にはコンパクトシティー内に優先して誘致するよう周知活動に取り組んでいく。
 低・未利用地の活用では、都市再開発法に基づいて従来より手厚い国の建設費補助が受けられる第1種市街地再開発事業の施行区域面積要件を現在の2000平方メートルから1000平方メートルにまで引き下げる。主に身近な住民生活を支える小型のスーパーマーケットや診療所といった小規模な都市機能施設を整備しやすくする狙いがある。
 国交省は、大都市郊外の鉄道沿線地域で、各駅ごとに異なる施設を周辺に集積しコンパクトシティーの分担を図る取り組みも推進。車を運転できない高齢者が増えていることなどに対応し、都市機能サービス提供の効率化を図る。16年度に沿線市町村や鉄道事業者向けにこの手法による街づくり指針を作る。
 このほか、国交省を含む全関係省庁合同で市町村向けにコンパクトシティー形成支援策についての説明会を行うなど周知活動に取り組む。

政府/コンパクトシティーづくりの支援策強化/介護施設誘致や再開発後押し

《日刊建設工業新聞》

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