韓国で「建設労働者技能者等級制」導入へ 画像 韓国で「建設労働者技能者等級制」導入へ

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 韓国で、建設労働者を対象とした新たな制度の導入が検討されている。韓国建設経済新聞の報道によると、建設労働者に作業熟練度に応じて国家職能標準(NCS)に基づく等級を付与する「建設労働者技能者等級制」を導入。さらに、労働者に賃金がきちんと支払われるよう、「労務費区分管理及び支払い確認制度」を導入し、「電子カード制を通じた退職共済加入対象工事の拡大」などの処遇改善方策が推進されるという。
 政府は、4日開かれた閣僚会議でこれらの内容を盛り込んだ「第3次建設労働者雇用改善基本計画」を確定。19年まで段階的に計画が実施される予定だ。
 雇用労働部によれば、現在の建設産業では、低価格受注などゆがんだ産業構造と劣悪な労働条件のために、熟練した韓国人労働者が建設現場への就職を敬遠。この働き口を外国人労働者で代替しているため、建設産業の競争力が低下するのはもちろん、内需拡大、雇用創出にもマイナスの影響を及ぼしている。
 同部は、こうした状況を改善しようと今回の計画を準備した。
 基本計画には、まず技能者等級制を導入した後、適正水準の賃金支払いと連携させて、建設産業と労働者雇用の間の好循環体系を構築しようとする方策が含まれる。木工・鉄筋コンクリートなど人材需要が多い職種から公共工事にモデルを適用し、雇用・賃金・品質などに及ぼす効果を評価した後に制度化するという。
 韓国人建設労働者の雇用安全向上方策として、労務費が労働者にきちんと支払われているかどうかを確認する労務費区分管理及び支払い確認制度も導入し、外国人労働者の雇用を減らしていく方針だ。建設労働者の社会セーフティーネットも強化。現場への電子カードの導入で退職共済申告の漏れを防ぎ、雇用保険と退職共済の下請業者申告承認の対象工事金額も引き上げる。

ワールドワイド/韓国で「技能者等級制」導入へ/雇用セーフティーネット強化

《日刊建設工業新聞》

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