オオバ、生産緑地の活用策を提案するコンサル事業開始 画像 オオバ、生産緑地の活用策を提案するコンサル事業開始

マネジメント

 オオバと世田谷信用金庫(東京都世田谷区、大場信秀理事長)は、世田谷区とその周辺区域にある生産緑地の所有者向けに最適な活用策を提案するコンサルティングサービス事業を今月下旬に開始する。両社は15日、生産緑地のコンサルティングと土地区画整理事業、将来の土地活用支援の協力で業務提携した。オオバは5月12日、相鉄ホールディングスと同様の業務提携を締結済みで、神奈川県内の相模鉄道沿線で営業中。今後は生産緑地が多い練馬、杉並両区でも事業展開を検討する。
 生産緑地は、災害時の避難地、将来の公共施設整備の代替地などへの活用を目的に、市街化区域内の農地を対象に指定される。東京都によると、東京23区内には約2200カ所(451ヘクタール)ある。
 生産緑地の所有者は、固定資産税・相続税の減税措置を受けられるが、相続税の納税猶予制度を併用している場合、生産緑地指定を解除すると猶予開始時期にさかのぼって利子が課税される「さかのぼり課税」の問題があり、指定を解除できずにいる所有者も多いとされる。
 今回の提携では、土地区画整理手法による都市農地の開発や地権者の土地活用の支援で実績を持つオオバの土地区画整理、不動産活用、相続税務のノウハウと、世田谷信金が玉川支店に開設している相続税対策などの相談窓口「コンサルティングプラザ玉川」で得た顧客情報などを相互に活用して事業を展開する。
 具体的には、世田谷信金の各店舗(14店舗)に相談に来た顧客に対して、無料で「生産緑地」「相続税」「活用」の三つの診断を実施。その後は有料契約として生産緑地、相続、不動産の各種コンサルティング業務に移り、生産緑地の継続・解除、さかのぼり課税額、相続税額の比較検討と評価減の適用可能性、資産全体の相続対策、土地活用の比較提案などを行う。
 最終的には土地区画整理事業による自宅用地の整形化、遺産分割用地(駐車場)や土地活用地(賃貸アパート・マンション)の確保、生産緑地の集約化(納税予定地)、必要農地面積への縮小などを展開する。
 オオバによると、相鉄ホールディングスと神奈川県内で行っている事業では5件の相談が来ているという。

オオバ/生産緑地の最適活用策でコンサル事業/世田谷信金と業務提携

《日刊建設工業新聞》

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