全建「就労履歴システム検討ワーキンググループ」が初会合 画像 全建「就労履歴システム検討ワーキンググループ」が初会合

マネジメント

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は15日、就労履歴管理システム(仮称)検討ワーキンググループ(WG)を設置し、東京・八丁堀の東京建設会館で初会合を開いた。国土交通省が建設業各団体と8月に設置した官民コンソーシアムの活動に対応し、全建会員企業がシステムを利用することで得られる効果や、期待されるシステムのあり方、求められる条件などをまとめ、コンソーシアムの議論に反映させることを目指す。
 WGには、傘下の都道府県建設業協会から現場の労務・安全管理に詳しい代表7人が参加。委員長には島根県建設業協会の原順一中筋組取締役工事統括本部副本部長が就任した。各委員は経営的観点も考慮し、システム構築の課題などを議論。成果は労働委員会や理事会に随時報告しながら全建としての意見にする。
 官民コンソーシアムは、システムの詳細な要件などを議論する作業グループを設置し、元請、下請、技能労働者のメリット検証や費用負担のあり方をベースに、システムの基本的な考え方、運営主体の選定、今後のスケジュールなど詳細な要件を詰めていく予定で、全建も作業グループに委員を出す。
 全建のWGでは「数百人から十数人の規模の現場がある中でメリットを感じ、参加したいと思うシステムのあり方を検討したい」(伊藤淳専務理事)としている。年度内に2~3回開催する予定だが、作業グループの状況に応じて開催する可能性もある。
 初会合には国交省土地・建設産業局の長福知宏労働資材対策室長が出席し、官民コンソーシアムで具体化を図るシステムの考え方や方向性などを伝えた。
 委員長以外のWGのメンバーは次の通り。
 ▽岩船浩之砂子組取締役安全労務部部長(北海道建設業協会)▽水下昌彦堀江工業総務部労務課長(福島県建設業協会)▽大野幸次西松建設土木事業本部土木部長(東京建設業協会)▽笹原貞雄木内建設執行役員安全環境管理室室長(静岡県建設業協会)▽道浦貴信真柄建設東京事業部執行役員東京土木事業部長(石川県建設業協会)▽西元伸也松尾建設執行役員土木工事本部土木統括(佐賀県建設業協会)。

全建/就労履歴システム検討WGが初会合/官民コンソーシアムに意見反映へ

《日刊建設工業新聞》

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