【解決!社長の悩み相談センター】第16回:ボランティア活動でも課税されることがある? 画像 【解決!社長の悩み相談センター】第16回:ボランティア活動でも課税されることがある?

制度・ビジネスチャンス

今回の回答者:高橋昌也 税理士・AFP(フィナンシャルプランナー)

質問:
 地域でボランティア活動をしています。市役所から依頼を受けて公共施設の管理運営やイベント企画を行っています。市役所から委託料は受け取っていますが、ボランティア活動なのでこれまで特に税務上の手続きは何もしていません。

 最近、ボランティア団体にも必要な税務があるという話を少し聴きましたが、私たちは何かの手続きが必要なのでしょうか?

回答:
 行政などとの連携によって地域性の高い事業を行う団体が増えているようです。最近では指定管理者制度という仕組みも大分普及してきており、株式会社や合同会社のような営利企業だけでなく、非営利活動に従事している団体の税務も重要性が高まってきました。

 今回のケースでは、確認をしなければならない事項が非常に沢山あります。比較的わかりやすいものについて確認をしていきましょう。

■「人格のない社団等」にも法人税の申告義務がある!!
 人格のない社団等とは、例えばPTAのようなボランティア組織や趣味の団体(アマチュアオーケストラやダンスチームなど)が該当します。単なる寄り合いではなく、代表者がいて、定められた会則などに基づき活動を続けている場合には人格のない社団等に該当している可能性が高いです。

 ここで問題となるのは法人税です。実は人格のない社団等には法人税の申告義務があります。例えばアマチュアオーケストラがホールを借り切って演奏会をして、チケットの売上があるようなケースを考えてみるとわかりやすいでしょう。

 どこかの音楽事務所がコンサートをすれば法人税が課税される、アマチュアオーケストラがコンサートをしても法人税が課税される。課税の公平を考えれば、趣味の団体であろうとも法人税が課されるのは当たり前のことです。

 ただし、どんな活動でも課税がされるわけではありません。収益事業に該当するものを行っている場合に法人税が課されますので、ご自分の団体が行っている事業が収益事業に該当するのか確認が必要です。

 また事業の継続性や事業場の有無が問題となることもあります。

■消費税の納税義務がある場合も!!
 行っている事業の規模が大きく、一年間で1,000万円近くの収入があるような場合には消費税の納税義務も関係してくる可能性があります。先ほど法人税の項目で説明した収益事業の区分とはまた別に、消費税の納税義務判定を行わなければならないのです。

 時には「法人税は課税されないけれど消費税は納税が必要」ということもあります。
《高橋昌也》

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