国交省、民間建築物の定期点検結果報告制度を見直し 画像 国交省、民間建築物の定期点検結果報告制度を見直し

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 ◇建基法省令、16年6月施行/大臣認定検査員の資格制度創設
 国土交通省は、建築基準法で民間建築主に義務付けている定期点検結果の特定行政庁への報告制度を見直す。13年10月に福岡市で起きた病院火災で防火扉が閉まらず入院患者らが死亡したのを教訓に、防火設備に特化した点検報告ルールを新設。従来は最長3年間隔としていた防火設備の報告頻度を1年間隔へと短縮する。防火設備に特化した検査員の大臣認定資格制度も整備する。これらの新ルールを定めた省令を来年6月に施行する。
 15日に公表した定期点検結果報告制度の改正案によると、防火扉や防火シャッターといった防火設備の点検結果報告は、現在は約半年~3年間隔で義務付けている躯体の点検結果報告の一環として行っているが、これを独立させて新たなルールを整備。特定行政庁が定める約半年~1年間隔の頻度で報告を行うようにする。
 防火設備に特化した国交大臣認定の検査員資格制度も新設する。年明けの1~2月には第1弾の認定試験の受験資格となる事前講習と、認定試験を実施し、2月中に合格発表を行う。事前講習の参加申請は来月から11月にかけて受け付ける。主な受験資格として、大卒者には防火設備に関する2年以上の実務経験、高卒・中卒者には7年以上の実務経験を求める方針だ。
 登録防火設備検査員試験の事前講習は、維持保全の知識などに関する学科(計10時間)と、検査の実技(計3時間)で構成。実技講習については、一定以上の知識や経験を保有していれば免除することも想定している。
 このほか、特定行政庁が管理する定期点検結果報告の内容を記載した台帳について、防火設備に特化した記載事項を新たに設定。特定行政庁が管理する公共建築物の防火設備についても、定期点検の頻度を3年間隔から1年間隔へと短縮する。
 今回の改正案に対する一般からの意見を来月15日まで募集する。

国交省/民間建築物の定期点検結果報告制度見直し/防火設備点検で間隔短縮

《日刊建設工業新聞》

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