中小ものづくりを後押し、東商が産学公連携の橋渡しで実績 画像 中小ものづくりを後押し、東商が産学公連携の橋渡しで実績

マネジメント

 東京商工会議所(東商)は14日、産学公連携の橋渡し事業での相談窓口紹介実績が100件を突破したと発表。このうち10件が共同研究へと結びついた。

 東商はものづくり推進委員会の主導により、「産学公連携相談窓口」事業を実施してきた。これは、中小企業が新製品や新技術の開発、あるいは新たなビジネスを創出する際に、大学や公的研究機関が持つ研究能力やノウハウ、知見と結びつけられるようにする橋渡し事業。東商の会員・非会員を問わず無料で、企業向けに20の協力機関(大学/公設試験研究機関)を紹介する。

 同事業は2013年3月にスタートしたが、15年8月末時点で紹介実績が100件を突破。共同研究へとつながった案件も10件にのぼった。相談件数そのものは43件だが、相談1件あたりの紹介案件は平均約2.3件に及ぶという。

 この事業による取り組み例として、パソコン教材を開発・販売するウォンツ・ジャパン(福井県鯖江市)は、自社開発した認知症予防プログラムを東海大学と共同研究したことがきっかけで、同プログラムに対する信頼性が向上し、売上の増加に結びついた。

 ヒト、モノ、カネ、技術などの経営資源が十分とはいえない中小企業でも、産学公連携によって活路が開ける。その橋渡しとなる同事業は、中小企業の頼りとなるだろう。

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《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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