国交省土地・建設産業局長「業界の将来、環境変化で機運高まる」 画像 国交省土地・建設産業局長「業界の将来、環境変化で機運高まる」

マネジメント

 国土交通省の谷脇暁土地・建設産業局長は14日、建設業の将来的な課題や方向性について議論を始める考えを明らかにした。「再編淘汰(とうた)は不可避」と産業構造の転換を迫るなど建設産業政策の大きな方向性を示した「建設産業政策2007」から10年近くが経過し、担い手確保や老朽化対応など業界が直面する課題も様変わりしていることから、「議論するのは良いタイミング」と語った。
 同日行われた建設専門紙各社の就任インタビューで述べた。谷脇局長は建設産業政策2007策定時は「公共投資が右肩下がりで、業界の再編淘汰が避けられない状況の中で、地域建設業をどう維持していくかが課題だった」と指摘。現在は「『担い手3法』が施行され、建設業の仕事も右肩下がりだった当時とは変わった」として、日本建設業連合会(日建連)が今年まとめた長期ビジョンなどを念頭に、「目先でない課題にも取り組まなければならないという機運が高まっている」と長期的・構造的課題を議論する必要性を強調した。
 その上で、インフラの老朽化や将来の技能者減少を踏まえ、「将来予測がどうなるのか、どういう課題が出てくるのか、それに対する方向性はどうなのかなど、さまざまな人から意見を聞いて議論する良いタイミング」だと述べた。
 担い手確保・育成に向けた個別施策にも言及。生産性の向上については「1人当たりの収入や売上高を上げる施策に全力で取り組む」と意欲を見せた。発注・施工時期の平準化では「最も平準化されていないのは地方自治体の工事」と指摘し、「国交省直轄工事の事例を整理し、総務省と相談する」と述べ、両省の連携体制で取り組む考えを示した。
 共同研修の促進、資格取得の早期化など若年者の定着率向上にも力を入れる方針を表明。人口減少を見据えた多能工育成の必要性も指摘した。社会保険未加入対策では「目標達成に向けて強い気持ちで臨む」とする一方、加入率の一層の向上には課題もあることから「細心の注意を払い、一つ一つの課題に対してどう対応するか決めていきたい」と述べた。
 女性の活躍推進では「『建設業界が一番女性が働きやすい』と言われる現場を作るつもりで頑張らなくてはならない」と強調した。

国交省・谷脇暁土地・建設産業局長/業界の将来的な方向議論/環境変化で「機運高まる」

《日刊建設工業新聞》

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