優良農地を守るため転用ルール明確化 和歌山県 画像 優良農地を守るため転用ルール明確化 和歌山県

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 和歌山県は、市街化調整区域の優良農地(農用地区域内農地)の除外基準を厳格化し、幹線道路沿いの転用を原則認めない運用基準に改正した。市街化調整区域がある和歌山市と連携して決めた基準で、都市外縁部や郊外での開発を抑制し、優良農地が虫食い状に転用されるのを防ぐ。他の市町にも同じような考え方や対応を働き掛ける。
 農用地区域内農地は、農業振興地域整備法(農振法)に基づき、転用を制限している。転用するには、市町村の農用地利用計画を変更し、農用地区域農地から除外(農振除外)する必要がある。都市外縁部などでは、国道などの幹線道路沿いにある農地について、農振除外を申請し、店舗や住宅などに転用されることもある。

 このため県は、県内で唯一、市街化調整区域を持つ和歌山市と連携し対応を検討。農振除外について、農用地利用計画の変更にかかる同意基準の運用に「原則として集落内にある農地に限定する」ことを追加した。これにより集落外にある幹線道路沿いの農地転用を防ぐ。

 加えて、農地法の転用許可も明確化した。10ヘクタール以上のまとまりのある農地は、第1種農地として転用を原則認めない。しかし、これまで公道(市町村道、県道、国道)が農地を分断する形で整備された場合で、営農上の支障がなくても農地転用の許可が可能な第2種農地と判断される場合があった。

 公道で分断されてもトラクターなどで簡単に道路を横断でき、営農上支障がない場合は、第1種農地のままと判断し、農地の転用を防ぐ。ただし、道路に中央分離帯があったり、車の交通量が非常に多い場合は分断されているとみなす。

 優良農地を守るための転用ルールの明確化は、県版の地方創生プラン「和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の具体化策の一環。仁坂吉伸知事は、地方創生戦略としてコンパクトシティー化と優良農地の確保を両立する方針を打ち出している。

 県農林水産総務課は「優良農地は県の地域経済を支える農業の重要な基盤。これを将来にわたり守っていきたい」と説明する。

農地転用防止へ基準改正 幹線道路沿い厳格化 和歌山県

《日本農業新聞「e農net」》

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