国交省・池田技術審議官「生産性向上」「情報化施工を一般化」 画像 国交省・池田技術審議官「生産性向上」「情報化施工を一般化」

マネジメント

 7月31日に就任した国土交通省の池田豊人技術審議官は、日刊建設工業新聞など建設専門紙と会見し、建設生産プロセスの生産性向上に向け、ICT(情報通信技術)の導入、パーツ(プレキャスト〈PCa〉部材など)の標準化、発注・施工時期の平準化の三つに取り組む方針を表明した。特にICTの活用では情報化施工を「比較的小規模な土工を含め拡大し、一般化していく必要がある」と指摘。「測量・設計段階から維持管理まで一貫して情報化していかなければならない」と語った。
 国交省は、生産性の向上を社会資本整備の最重要施策の一つに位置付けている。池田技術審議官は「(技能労働者が確実に減少していく)今こそやるべき時期だ」と意義を強調した。
 具体的には、一部の大規模土工工事で試行している情報化施工を本格実施に移行させ、対象を拡大する考え。「過渡期を経て、5~10年経てば情報化施工を基本にできるだろう」との見通しも示した。本格実施によって「1人当たりの出来高が上がり、企業の利益や技能労働者の給与も改善し、安全性も向上する」とも述べた。
 発注・施行時期の平準化については「3月末に無理やりでも工事を仕上げるというのではなく、工期に対する意識を柔軟に変え、適切な工期を取ることで結果的に4~6月の施工量の落ち込みを減らす」と説明した。
 完成が3月以降になると、それまでの発注者側の担当者が4月の人事異動で完成検査を実施できなくなるという問題もあるが、「(施工者に)気持ちよく、元気に、安全に工事をやってもらうことが一番大切だ」と述べた。
 池田審議官は「発注者と受注者はパートナー」と繰り返し強調。「適切な費用を支払うのがパートナーシップの原点」とし、設計変更への適切な対応や、積算基準への実態反映が必要だと訴えた。
 発注方式については、「事業促進PPP」や維持管理分野への複数年契約や性能発注の導入を拡大したいとの考えを表明。市町村が「担い手3法」に基づいて発注できるよう、相談や自治体職員への研修などの支援にも力を入れる方針を示した。

国交省・池田豊人技術審議官が就任会見/生産性向上「今こそ」/情報化施工を一般化

《日刊建設工業新聞》

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