町や商工会と一体運営で店舗を拠点に、北海道・JA新すながわ 画像 町や商工会と一体運営で店舗を拠点に、北海道・JA新すながわ

インバウンド・地域活性

 北海道のJA新すながわは、奈井江町のJA生活店舗に住民の暮らしに必要なサービスを集約する。政府が国土形成計画に掲げる農村の小さな拠点となる店舗で、町や商工会と一体で運営する。店舗は老朽化したため改築中で、11月にオープンする予定。買い物だけでなく、商工会の交流イベントや会議、町の健康相談など幅広く活用する。

 同町のJA生活店舗は、隣接する市町に大型店舗が進出してきたこともあり、売り上げが年々減っていた。JAは店舗閉鎖を視野に検討したが、住民から存続を求める声が相次いだため、町や商工会と協議。3者間で2014年に協定を結び、生活店舗を多機能型交流施設に再整備することを決めた。

 新しい店舗には休憩スペースを併設する。JR奈井江駅に近く、町の中心部という好立地を生かし、商工会や町が積極的に活用。イベントなどを通じ、幅広い世代が交流できる場にする。美容室など商工会に加入する事業者の店舗も一部開設する。町は店舗のオープンを見据え、既に周辺集落と店舗を結ぶ「地域公共交通」として定期的にワゴン車を運行している。

 北良治町長は「全国の小さな拠点の先進地にしたい。JAは地域全体のために存在し、それがJA事業の発展につながる。そのことを3者が一体となって証明していく」と意義を説く。JAの川端孝史参事は「地域に住む人にメリットを提示することが今、JA運営に求められている。みんなが気軽に集まる場所にしたい」と展望する。

 店舗の改築に掛かる費用は3億5000万円。国の地方創生先行型交付金と商店街関連の交付金を活用する予定だ。(尾原浩子)

<ことば>小さな拠点

交流や福祉、買い物などの住民サービスを集約し、周辺の集落と交通網で結び付ける拠点。政府が今後10年間の国づくりの指針となる国土形成計画で、農山村地域に広げていくことを明記した。

店舗「小さな拠点」に 町、商工会と一体で運営 北海道・JA新すながわ

《日本農業新聞「e農net」》

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