仙台空港運営権売却、東急電鉄・前田建設ら7社連合に優先権 画像 仙台空港運営権売却、東急電鉄・前田建設ら7社連合に優先権

インバウンド・地域活性

 国土交通省は11日、仙台空港(宮城県名取市・岩沼市)の運営権を民間に売却する「コンセッション(公共施設等運営権)事業」で、東京急行電鉄(代表)、前田建設、東急不動産、豊田通商、東急エージェンシー、東急建設、東急コミュニティーで構成するグループを優先交渉権者に選定したと発表した。今後、同グループと事業基本協定を結んだ上で、契約を締結する。国が管理する空港に限らず、コンセッション事業の具体的な事業者が固まったのは初めて。来年6月末までに滑走路の運営を完全に引き継ぐ見通しだ。
 事業期間は最長65年。特定目的会社(SPC)が滑走路とターミナルビルなどを一体運営する。政府は、コンセッション事業を16年度までに2兆~3兆円規模まで拡大したい考え。空港については仙台空港のほか、関西国際空港・大阪国際(伊丹)空港、福岡空港などを念頭に6件を事業化する計画を立てた。コンセッションは公共機関がインフラを所有したまま運営権を民間に売却する方式で、13年の法改正で導入が可能になっていた。

国交省/仙台空港運営権売却/東急電鉄・前田建設ら7社連合に優先権

《日刊建設工業新聞》

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