国交省、地域建設業経営強化融資で電子債権スキーム開始 画像 国交省、地域建設業経営強化融資で電子債権スキーム開始

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 国土交通省は、中小・中堅建設業者の資金調達を円滑化する「地域建設業経営強化融資制度」で電子記録債権を活用した新スキームを構築した。元請企業から譲り受けた公共工事請負代金債権を担保に事業協同組合が転貸融資を行う替わりに、電子記録債権の発行と割引資金を入金する仕組みを導入。従来の転貸融資時に必要だった4万~6万円程度の印紙税代が不要になり、調達金利と出来高査定に対する経費助成が今月末で終了することに伴う負担増の一部が軽減される。国交省は11日、電子記録債権を活用したスキームに必要な契約書などの準備が整ったと発表。同日付で新スキームの取り扱い方法について周知する文書を同省直轄の公共工事発注部局や地方自治体に送った。
 新スキームでは、元請から公共工事請負代金債権を譲り受けた事業協同組合が電子記録債権を発行。これを金融機関が即時に割り引き・現金化し、元請企業に提供する。建設業振興基金が国費を投入した「建設業安定化基金」を原資に債務保証したノンリコース割引により、従来スキームと同様に低い金利での資金調達を可能にする。国交省が作成した電子記録債権の活用を前提とした各種書式は振興基金のホームページ(http://www.kensetsu-kikin.or.jp/saimu/keieikyouka.html)に掲載。今後、振興基金と各金融機関との間で電子記録債権活用に関する約定を結ぶとともに、事業協同組合での準備作業を経て、新スキームによる資金調達が始まる。請負代金債権を譲渡した公共工事の進ちょくに応じて融資を行う地域建設業経営強化融資制度ではこれまで、「建設業金融円滑化基金」を原資に0・5%を上限とした調達金利の助成、8万円を上限にした出来高査定経費の助成が行われていた。同基金の枯渇に伴い、9月末までの融資実行分でこれらは終了する。電子記録債権を活用したスキームは、助成終了で増える企業負担を賄う目的で考案した。

国交省/地域建設業経営強化融資で電子債権スキーム開始/印紙税不要で負担軽減

《日刊建設工業新聞》

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