豪雨災害で国交省東北整備局長「自治体の河川復旧を後押し」 画像 豪雨災害で国交省東北整備局長「自治体の河川復旧を後押し」

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 台風18号から変わった低気圧の影響による豪雨は、関東地方から東北南部にかけての広い範囲に土砂崩れや河川の堤防決壊、冠水などの甚大な被害を引き起こし、自然の脅威をまざまざと見せつけた。東北地方整備局の川瀧弘之局長は11日、日刊建設工業新聞社との単独インタビューに応じ、被害の様子や同局の対応状況を語った。同日午前に太田昭宏国土交通相とのテレビ会議を終えた川瀧局長は、局内外で連携し被害箇所の復旧に当たる方針を強調。自治体が管理する河川の復旧を国として強く後押しする方針を示した。
 --初動対応の状況を。
 「今回被害が生じたのは主に県が管理する河川だが、国道48号などの道路でも小規模な崩落が起きた。整備局として復旧を行うに当たり、河川部や道路部など部署間で連携することを重視した。9日に局内に災害対策本部を立ち上げ、10日には郡山国道事務所の職員2人をリエゾン(災害対策現地情報連絡員)として現地に派遣した。その後リエゾンを拡充し、11日午前に堤防が決壊し浸水の被害が生じた渋井川(宮城県大崎市)や大和町など五つの地区に合計10人の職員を送った」
 --被害状況の情報収集は。
 「渋井川の堤防3カ所で決壊や越流が生じたことは、上空を旋回していた防災ヘリコプター(みちのく号)から報告を受けていた。現在は渋井川や吉田川、鳴瀬川などの浸水被害に対応するため、16台のポンプ車を出動させ、排水作業に当たっている」
 --指示系統が円滑に機能したようだ。
 「以前から災害に備えていたことに加え、今月1日に防災の日に合わせて総合防災訓練を行ったばかりだった。そのため指示連絡や情報収集を円滑に行うことができた。号令に対するレスポンスが早く、訓練の重要性を改めて感じた」
 --テレビ会議での話題は。
 「太田大臣からは、とにかく人命救助を最優先に対応するよう指示を受けた。こちらからは被害の状況を中心に報告した。司会は(東北整備局で以前に局長を務めた)徳山日出男事務次官だった」
 --自治体からの支援要請は。
 「テレビ会議とは別に、村井嘉浩宮城県知事、伊藤康志大崎市長と話をし、渋井川の復旧対応を東北整備局として支援するよう要請を受けた。渋井川は県が管理する比較的小規模な河川で、水深も深いところで1・5メートル程度と浅い。今は水の量も落ち着いた」
 --今後の対応は。
 「災害対策本部を当面継続し、県が管理する河川などの復旧を中心に支援していく」。

豪雨災害/東北整備局・川瀧弘之局長に対応を聞く/自治体の河川復旧を後押し

《日刊建設工業新聞》

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