新iPhone初期生産台数は過去最高 「日本部品」受注も好調 画像 新iPhone初期生産台数は過去最高 「日本部品」受注も好調

インバウンド・地域活性

 米アップルが今月発売する「iPhone(アイフォーン)6s/6sプラス」の初期生産台数は、業界関係者によると過去最高の9000万台に上る。アイフォーン5が失速し快進撃に陰りが見えた2013年の「アップルショック」は今や昔話。その後、中国市場での成功を経て、アップルのスマホ業界でのリーダーとしての地位はより強固になった。6s/6sプラスに搭載した新技術には、日本メーカーの部品が採用された。勢いを増す”アップル経済圏“の中で日本メーカーの存在感も高まっている。

 「最近、スマホで写真を撮る機会が減った」―。中国蘇州市の電機メーカーに勤める張圓圓さん(チャン・ユアンユアン、仮名)は打ち明ける。理由はスマホをアイフォーンから中国メーカー製に買い替えたこと。「写真のきれいさが全然違う。今の中国スマホでは撮りたいというモチベーションが上がらなくて」と話す。

 14年秋に投入した「アイフォーン6/6プラス」で中国市場に本格参入したアップル。その販売は好調で、15年4―6月期の中国事業(香港、台湾を含む)売上高は前年同期比2・1倍の132億3000万ドルとなり、アップル全体の成長をけん引した。「中国メーカーにもがんばってほしいけれど、現状ではアップルは別格」と張さんは指摘する。

 12年秋に発売したアイフォーン5は、13年に入り販売が急減した。業界を「アップルショック」が襲い、サプライヤーである日本の部品メーカーの業績を直撃した。スマホの主戦場が先進国から新興国にシフトし、低価格モデルが台頭する中、”アップル冬の時代“の到来を予測する声は多かった。

 しかし中国での成功は、改めてアイフォーンの強さを浮き彫りにした。「当面、世界規模でアップルの地位は揺るがない」とIHSグローバルの早瀬宏シニアディレクター上席アナリストはみる。

 部品メーカー、“脱アップルのかけ声少なく
 アップルへの過度の依存から脱しよう―。アップルショック後、日本の部品メーカーで叫ばれた大号令は影を潜めた。
 もちろんいまだに顧客分散は重要な経営テーマに違いない。ただ、それはアップル軽視にはつながらず、各社は関係強化に動いている。液晶パネルを供給するジャパンディスプレイ(JDI)はアップルから資金供給を受け、16年春に石川県白山市に工場を新設し受注増に応える。

 目下、6s/6sプラス向けの部品受注も好調だ。部品大手4社の15年4―6月期は全社が増収増益。中国経済の減速を尻目に、足元の受注も総じて好調で「受注が落ち込むといったことはなく、当初計画通り部品供給を進めている」(部品メーカー首脳)。

 アイフォーンは、スマホ技術を先導する「トレンドセッター」としての役割も増している。3次元(3D)カメラなど中国スマホも先端技術を積極的に取り入れているが、消費者に受け入れられているとは言いがたく、「結局のところアイフォーンの技術を後追いせざるを得ない」(大手部品メーカー担当者)。

 6s/6sプラスは、指でタッチパネルに触れる際の力の強弱で異なる操作を行える新技術「3Dタッチ」が売りものの一つ。この3Dタッチを使った際、パネルから反応を返す技術の実現に日本電産の超小型モーターが採用されたようだ。日本の部品メーカーは増産対応、技術開発面でもアップルとの連携を深めており、別の部品メーカーの担当者は「アップルからの要求に応えられるよう、新技術を用意し続けなければならない」と話す。

 勢いを増すアイフォーン。しかし懸念もある。消費者に対して訴求力の高い画面サイズの大型化やカメラ機能は性能限界が近づいており、アイフォーンのハードウエア面での魅力アップの余地は狭くなっている。進化がストップすれば、新興メーカーに追いつかれるリスクは高まる。

 アップルは4月にカメラ技術開発のリンクス・コンピュテーショナル・イメージング(イスラエル)を買収するなどベンチャーの技術を貪欲に取り込んでいる。「想像を超えるような『あっ』と驚くことをやってのけるのがアップル」と中核部品を供給する日本メーカーの担当者は強調する。

 今後もハード面で想像を超える新機能を打ち出し続けることができるか、それともソフトウエアなど別の分野の進化に比重を移すか―。日本の部品メーカーはアップルの戦略を注視している。


携帯電話大手3社は顧客獲得の好機!?
 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社は、25日から米アップルの「iPhone(アイフォーン)6s」「同6sプラス」の販売を始める。各社とも12日から予約を受け付ける。今年は2年前に購入したスマートフォンの更新時期を迎えるユーザーの取り込みが、各社の焦点となる。

 NTTドコモは2013年5月にソニーと韓国サムスン電子のスマホを軸とした”ツートップ戦略“を打ち出して、アイフォーンは同年9月に取り扱いを始めた。その際にスマホを購入したユーザーの契約が2年を経過し、新型アイフォーンなど機種の乗り換えを検討する時期に当たる。競合のKDDIやソフトバンクは顧客獲得の好機とみて販売攻勢をかけてくる。

 一方で新型アイフォーンは昨年発売した「同6」に比べ仕入れ価格が上昇するとの見方がある。ハイスペック化や為替の円安が進行したためだ。携帯大手の仕入れコストが膨らむなかで「どこまで販促費をかけ、競争が激化するのかが注目点」(SMBC日興証券)となる。

  独立系携帯販売店では新型アイフォーンへの期待は大きく、新規や機種変更で異なる携帯大手の販売施策を注視する。その一方、2年前に「同5s」が品切れになった経験から、「在庫が気がかり」との声もある。

 ただ、携帯大手各社とも端末での差別化が難しく、アイフォーンが競争上のポイントにならないのも事実。スマホの販売が成熟期に移行するなか、2台目需要のタブレット端末(携帯型情報端末)販売やコンテンツ提供による優位性の確保が重要性を増している。

 《通信サービス、ドコモが高速化》
 NTTドコモは10日、米アップルの新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)6s」「同6sプラス」の発売にあわせ、25日から通信サービス「プレミアム4G」を受信時に最大で毎秒262.5メガビット(メガは100万)に高速化すると発表した。東名阪エリアの1都2府15県に提供する。複数の周波数帯を束ねることで高速通信を可能にする技術を活用し、利用者は国内最速の通信サービスを楽しめるようになる。
(文=後藤信之、下氏香菜子、清水耕一郎)

新型アイフォーンの初期生産台数は過去最高。「日本部品」存在感高まる

《ニュースイッチ by 日刊工業新聞》

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