帰宅困難時の企業対策、ほぼ進展なし…東商アンケート 画像 帰宅困難時の企業対策、ほぼ進展なし…東商アンケート

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 東京商工会議所が実施した「会員企業の防災対策に関するアンケート」調査によると、1年前の調査と比べて帰宅困難者対策や事業継続計画(BCP)策定に関する取り組みはほとんど進展していなかった。推進対策の一つとして外部帰宅困難者受け入れのための「災害時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度の創設」については有効と考えている企業が多い。

 東京都の帰宅困難者対策条例の認知度は66・4%で、前回調査と比べて4・4%向上した。だが、認知度は従業員規模による差が大きく、300人以上では87・8%だったが、企業数として多い10―29人規模では47・2%にとどまった。

 条例の努力義務である「全従業員分の3日分の備蓄」を行っている企業は約半数で、前回と状況は変わらず、「外部帰宅困難者向けの10%余分の備蓄」をしている企業は2割にとどかない。

 都では民間の一時滞在施設を募集しているが、協力のため区と協定を結んでいる企業は1・6%。「共用のフロアに受け入れの可能性がある」企業は4・6%、「一時的に受け入れの可能性がある」企業は20・7%。「難しい」が72・7%だ。

 「難しい」から「フロアに可能性」までの企業は困難な理由を「スペースがない」(50・4%)、「外部者用の備蓄がない」(26・3%)ことなどをあげた。

 「災害時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度の創設」の有効性については、受け入れ外部者の施設内負傷の恐れから「大変有効」が43・2%、「有効」が51・3%と合計94・5%もの高い比率となった。

大雨で発生の恐れも…帰宅困難者対策、ほぼ進展なし―東商アンケート

《ニュースイッチ by 日刊工業新聞》

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