公共工事の建設受注、6か月連続減少 繰越予算の少なさなど影響 画像 公共工事の建設受注、6か月連続減少 繰越予算の少なさなど影響

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 国土交通省が10日発表した建設工事受注動態調査(7月分)で、公共工事の受注高が6カ月連続の減少となった。14年度上半期に景気対策として実施された前倒し発注によって後半に予算の息切れが生じるとともに、14年度補正予算が前年度に比べて小幅にとどまったことから15年度への繰越額が少なかったことも影響したようだ。4~7月累計の公共工事受注高は前年同期比20・6%減。直近の7月分は前年同月比13・5%減となっている。7月の公共工事受注額を地区別に見ると、31都道府県で前年度実績を割り込んだ。地域の建設業界では、本年度の発注量が少ないとして、補正予算の早期編成を求める声が強まりつつある。公共工事の受注高は、14年度前半が高水準で推移しただ、9月と11~12月がそれぞれ前年同月を下回り、2月からマイナスが続いている。7月分の公共工事と民間工事を合わせた受注総額は6兆9101億円で前年同月比4・5%増。元請受注高(4兆6638億円、1・3%増)、下請受注高(2兆2463億円、12・1%増)ともに増加した。
 元請受注のうち、民間発注工事の受注高は10・0%増の3兆1854億円で、10カ月連続の増加と好調だ。一方、公共機関発注工事の受注高は13・5%減の1兆4784億円にとどまった。1件500万円以上の公共工事の集計を見ると、受注額は国の機関、地方の機関の発注分とも6カ月連続で減少。一方、民間工事のうち1件5億円以上の建築・建築設備工事は9カ月連続増で、公共工事の落ち込みが際立つ結果となっている。公共・民間工事合わせた受注高を地区別にみると、前年度実績を割り込んだのは19道県。うち元請受注高全体でマイナスとなったのが27県だったのに対し、公共工事では31都道府県に広がる。本年度に入ってから公共工事受注高が前年度実績を割り込んだ地区は、4月が32都府県、5月が37都道府県、6月が33府県と推移。7月も6割を超えている。

7月の建設受注、13・5%減/公共工事が6カ月連続減/国交省

《日刊建設工業新聞》

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