市町村の空き家対策支援強化…改修・除却の補助事業化など 画像 市町村の空き家対策支援強化…改修・除却の補助事業化など

インバウンド・地域活性

 国土交通省は、空き家対策に取り組む市町村への支援策を強化する。社会資本整備総合交付金のメニューの一つである空き家の再生改修・除却費への補助を、16年度に交付金から切り離して補助事業として独立させ、市町村が空き家対策により集中して取り組めるようにする。年内には5月に全面施行された空き家対策特別措置法の浸透度合いを確認する初の実態調査も始める。
 新たに始める補助事業は「空き家対策総合支援事業」。特措法に基づいて市町村が行政代執行で行う空き家の改修や除却にかかる費用に対し、国と都道府県が改修費の3分の2、除却費の5分の4を補助する。補助割合は交付金と同じだが、独立した補助事業にすることで、市町村は他の交付金事業とのバランスなどを考慮せず空き家対策に集中して取り組めるようになるとみている。国交省は補助事業の経費として16年度予算概算要求に20億円を計上した。空き家対策のノウハウが不十分な市町村への技術支援も充実させる。国が民間のコンサルタントなどと連携し、空き家所有者の把握から行政代執行まで対策全般のポイントや留意点を助言する。16年度に10~20市町村程度をモデル団体に選定して始める。この成果を手引などにまとめ、全国への展開も目指す。年内に始める実態調査では、市町村による対策の進ちょく状況を確認するほか、対策に支障となっている課題も把握。調査結果を対策の改善に生かす。

国交省/市町村の空き家対策支援強化/改修・除却を補助事業に、技術支援も充実

《日刊建設工業新聞》

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