新国立競技場、ジョイントベンチャーによる工区分割可能に 画像 新国立競技場、ジョイントベンチャーによる工区分割可能に

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 設計・施工一括方式での事業者選定手続きが始まった新国立競技場の整備事業で、建設主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が工区分割を前提にしたJV結成を認める見解を示した。公表した事業者選定手続きの説明書に対し、参加表明を検討する企業が「工期厳守・工期短縮の要求に応えるには工区分割を前提にしたJVの決定が絶対条件」と指摘し、JSCの対応をただしていた。
 参加表明は18日に締め切られる。整備は、公募型プロポーザル方式による手続きを経て優先交渉権者を決め、16年1月に本格着手する。完成期限は2020年4月30日。工期を短縮する技術提案によってこれを同1月31日に前倒しする目標も示し、20年東京五輪のメーン会場として大会に確実に間に合うよう工期を極力短縮することを求めている。単体とJVの両方を認める参加形態のうち、JVについては事業全体を共同で実施する「共同実施方式」、設計、施工、工事監理を構成員で分担する「分担実施方式」、業務ごとに単体か共同体を選択できる「併用方式」の3タイプから選択できるように自由度を持たせた。
 JSCは11日まで説明書に対する質問を受け付けており、7日付で回答した内容をホームページで公開した。この中である企業は、工期順守や工期短縮という最重要課題に対し、JV構成員の労務調達力を最大限発揮できるよう工区分割で施工することを認めるかどうかを質問。工区分割施工を「応募の前提条件」と考えているとした。これに対しJSCは、今回の事業は必ずしも工区分割施工を前提とはしていないものの、それを前提にしたJVでの参加は「差し支えない」と回答。工区分割施工を認める見解を示した。大規模プロジェクトを受注したJVによる工区分割施工は、国土交通省発注の羽田空港再拡張のD滑走路建設工事で15社によるJVが工区を9分割することで、短期間で大量の工事を円滑に施工した事例がある。JSCはこのほか、日本に登記がない設計事務所や参加資格要件を持たない設計企業の扱いに関する質問にも回答。参加資格要件がない場合でも、協力設計事務所として再委託することができるなどと回答している。

新国立競技場/JVで工区分割施工可能/JSCが見解、工期短縮へ調達力活用

《日刊建設工業新聞》

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