農村移住者の定着めざす…鍵は意思疎通 画像 農村移住者の定着めざす…鍵は意思疎通

インバウンド・地域活性

 農林水産政策研究所は9日、都市部や県外から農山漁村に移住した人たちが、その後、地域に定着できるよう課題を探るシンポジウムを東京・霞が関で開いた。有識者らが、定住率の高い受け入れ集落の事例などを紹介。移住前後から、受け入れ地域と意思疎通を密にしたり、受け入れ側も過度な期待を避けるなどの対応が鍵になるとの指摘があった。
 跡見学園女子大学観光コミュニティー学部の土居洋平氏は「農山漁村への移住自体は、希望すれば現実的な選択肢」とした。テレビや書籍、インターネットなどを通じて移住事例を簡単に知ることができ、豊富な情報が得やすくなっているからだ。ただ、課題として「農村移住市場が成立し、地域間で競争が起きる」と指摘した。

 土居氏は、移住者の定着率が7割に達している事例として、山形県西川町の大井沢地域を紹介した。101世帯のうち移住が16世帯を占めるという。

 移住の希望段階で、地域行事の企画や提案、運営に多くの住民らと共に参加でき、そうした開放的な環境や、移住者を必要と考える住民が多くいることが定着につながるとした。「移住の先を見据えた支援が必要」と定着につなげていくことの意義を強調した。

 NTTデータ経営研究所の新見友紀子氏は、地域おこし協力隊(旧田舎で働き隊)の受け入れ側の姿勢に言及。過度に期待したり、雑用係のように扱うことでトラブルになるケースがある一方、成果を生む地域では協力隊が行政と住民をつなぐ役割を果たすと指摘した。「(提案などに対して)地域の方の前向きさも若い世代を引きつける」とし、定住につなげるためにも受け入れ地域の前向きな姿勢を重要視した。

農村移住の定着探る 受け入れ先との調和重要 政策研シンポ

《日本農業新聞「e農net」》

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