宮城県建産連が県に要望 予算確保など 画像 宮城県建産連が県に要望 予算確保など

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 宮城県建設産業団体連合会(宮城県建産連、佐藤博俊会長)は8日、東日本大震災の復旧・復興工事が佳境を迎える中、宮城県土木部に対し、十分な事業費と施工環境の維持、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の着実な浸透、地域建設業への優先発注など4項目からなる要望書を提出した。佐藤会長や宮崎佳巳宮城県建設専門工事業団体連合会長ら構成団体のメンバー17人が県庁を訪問。佐藤会長が遠藤信哉土木部長に要望書を手渡し、地域企業が復旧・復興工事を余念なく進められるような環境の整備を求めた。要望書に示した事項は、▽復興予算と、国土強靱(きょうじん)化・地方創生のための予算確保▽復旧・復興事業の施工確保対策の継続▽改正公共工事品確法の着実な執行と地方自治体への浸透、担い手確保に向けた処遇改善▽地域建設業への優先発注-の4項目。
 佐藤会長は、東日本大震災の集中復興期間が最終年度を迎え、被災自治体に一部の事業費を負担するよう求める動きも出始める中、地域建設業が赤字を心配しながら復旧・復興に尽くしている状況を説明。地域建設業が経営を維持しながら復興を完遂できるよう、予算や入札・契約制度、工事発注方針などの多面的なアプローチを県に要望した。要望に対し、遠藤土木部長は「県内の復興事業は、終わりかけの場所とこれから本格化する場所があり、まだら模様だ。まだ道半ばであり、皆さんのさらなる支援が必要だ」と語り、各要望事項への見解を語った。復興予算などの確保について遠藤部長は、20年度までの10年間で合計32兆円の政府予算が計上されたことに触れ、「おおむね予定通り進められる額だ」との認識を提示。「復旧・復興から国土強靱化、地方創生へと重点がシフトしつつあるが、必要な財源の確保を国に働き掛ける」と述べた。施工確保対策では「復興事業の課題は変化しており、復興加速化会議などの場で対策を訴える」と強調。改正公共工事品確法の浸透や担い手確保策では、現在作成中の「新・みやぎ建設産業振興プラン」に、地域建設業が適正な利益を得られる枠組みを盛り込む考えをあらためて語った。地域建設業の活用・優先発注については「これまで復興に集中しすぎたが、本年度は工事発注の状況が落ち着いてきた」と指摘。地域企業の登用を促す地域維持型JVなどの現行制度を来年度も継続する意向を語った。

宮城県建産連/宮城県土木部に要望書提出/予算確保や優先発注など4項目

《日刊建設工業新聞》

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