6企業が農業参入…戦略特区で計画を認定 画像 6企業が農業参入…戦略特区で計画を認定

インバウンド・地域活性

 政府は9日、農業分野の規制緩和を活用する愛知県と秋田県仙北市、兵庫県養父市の各区域計画を認定した。3区域では、農地法の特例を活用し、新たに計6社の企業が農業に参入し、加工・販売を含めた農業経営の多角化に取り組む。同日の国家戦略特区諮問会議で了承され、安倍晋三首相が認定した。


 農地法は、法人の農地所有を規制しており、農業者以外の出資を制限するのに加え、役員について(1)過半が農業の常時従事者である(2)(1)の過半が年間60日以上の農作業に従事する――などの要件を課している。


 国家戦略特区では、(2)について農作業に従事する役員を1人でよいとする特例を設けている。ただし、出資要件は緩和しない。


 今回の計画では、この特例を活用して、愛知県で2社、仙北市で1社、養父市で3社が、それぞれ新たに農業に参入する。既に参入が認められている養父市の8社、新潟市の7社を含めると、全国の特区での参入企業は4区域で計21社となる。


 また、愛知県の計画では別の特例を活用して同じ2社が農家レストランを設置する。仙北市では別の1社が国有林を活用して放牧や畜産物の加工などに取り組む。養父市は、シルバー人材センターが派遣する高齢者の労働時間を延長する特例を活用し、農業労働力の確保に乗り出す。


 この他、都市計画や保育、医療分野などの特例を利用する東京圏と関西圏、仙台市、沖縄市の計画も認定した。
《日本農業新聞》

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