ストック効果重視のインフラ整備が重要……国交省審議官会見 画像 ストック効果重視のインフラ整備が重要……国交省審議官会見

インバウンド・地域活性

 7月31日付で就任した国土交通省の西脇隆俊国土交通審議官は9日、日刊建設工業新聞など専門紙各社と会見し、今後の社会資本整備の方向性について「ストック効果を重視した社会資本整備を進めることで、日本経済の再生にどこまで貢献できるかが大きな課題だ」と強調した。西脇審議官はこれまでの社会資本整備をめぐる議論を振り返り、「公共工事自体が無駄だという『公共事業悪玉論』があり、公共投資の削減が長く続いた結果、一般政府総固定資本形成(IG)の対GDP(国内総生産)比で3%台と欧米並みになっている」と指摘。その上で「アベノミクスの効果を全国津々浦々に広げようとする時に、インフラがあって初めて経済活動が行われるということがあらためて意識された」と述べ、人口減少時代でも経済を成長させるためには、日本全体の生産性を高める社会資本整備が必要だと訴えた。
 建設産業政策をめぐっては、企業業績が安定してきた現状を「建設産業全体を力強い構造に変えていく好機」と捉え、特に担い手確保・育成に注力する考えを示した。具体策として技能労働者の処遇改善、社会保険加入促進、就労履歴管理システムの構築、女性の活躍促進などを列挙。歩切りの根絶など担い手3法を着実に運用していくことが必要だとした。生産性の向上では、「製造業はオイルショックや為替変動などの波をかなりの合理化努力で乗り切り、国際競争力を保っている」とし、「人口減少を踏まえれば、建設業ももう一段の努力が必要」と指摘。情報化施工やCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)など「導入時の壁を乗り越えるには、官民挙げて取り組まなければならない」と述べた。

国交省・西脇隆俊国交審議官が会見/ストック効果で成長に貢献

《日刊建設工業新聞》

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