総務省、経産省に勧告……規制逃れの太陽光発電分割申請 画像 総務省、経産省に勧告……規制逃れの太陽光発電分割申請

インバウンド・地域活性

 総務省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、太陽光発電設備の認定をめぐり原則禁止している分割認定申請の恐れがある案件が存在するとして、経済産業省に改善措置を講じるよう勧告した。分割認定申請は、出力50キロワット未満に分割して申請することで、電気主任技術者の選任などの規制を逃れるのが狙いとされ、確認の徹底を求めた。
 同省の調査によると、14年5~11月に認定された出力30キロワット以上50キロワット未満の太陽光発電設備3万2813設備のうち、1451設備が分割申請の疑いがあるとされた。出力50キロワット以上の場合、電気主任技術者を選任するほか、着工前までに保安規定を届け出る必要がある。こうした規制を逃れるため、同一または近接した場所に設備があるのに、分割して申請することは14年度から原則として禁止されていた。
 このほか、電力会社が太陽光発電事業者に請求する工事費負担金の内訳の提示が不十分なケースがあるとして、電力会社を指導するよう求めた。再生可能エネルギーの買い取り実績が見込みを上回り、金融機関からの借り入れが発生している点にも言及。その分だけ利息が電気使用者が負担する賦課金に上乗せされているとして、買い取り電力量をより正確に把握するよう必要な措置も求めた。

総務省/太陽光発電設備認定で経産省に勧告/分割申請に改善措置を

《日刊建設工業新聞》

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