国交省、「インフラメンテナンス国民会議」設置へ 画像 国交省、「インフラメンテナンス国民会議」設置へ

マネジメント

 国土交通省は、インフラのメンテナンスに関わる産業の活性化を目的に、産学官でつくる「国民会議」を来年秋までに立ち上げる方針を固めた。インフラの維持管理体制がぜい弱な市町村と、メンテナンス技術の高度化・効率化に取り組む民間企業とのビジネスマッチングを行う場として活用。優れた技術を開発した企業を表彰する制度も創設し、受賞企業を公共機関が発注するメンテナンス事業の入札で優遇する措置の導入も検討する。発足段階で企業100社以上の参加を見込む。インフラメンテナンス国民会議の設置は、社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)と交通政策審議会(交政審、同)の合同小委員会が今年2月に出した提言で提案。6月に決定した政府の改定成長戦略にも盛り込まれた。国や地方自治体、大学、建設会社、建設業以外の民間企業、特定非営利活動法人(NPO)で構成。建設会社以外では、点検や維持補修などメンテナンス全般を高度化・効率化できる情報技術(IT)関連企業などの参加を促す。
 国民会議の最大の特色は、国交省が所管するすべてのインフラ施設を網羅し、全国規模で立ち上げること。メンテナンス技術の開発は特定の施設に限らず複数の施設分野を横断して応用できるように進むケースが多い。全国各地の自治体やさまざまな業種の企業、大学による交流や連携を促し、少しでも早く技術の実用化と自治体の課題解決につなげる狙いがある。具体的な活動計画では、インフラメンテナンスを高度化・効率化できる技術を開発した民間企業を表彰する制度を創設し、国や自治体が発注する事業で受賞企業を優先的に活用する特例措置の導入を検討する。国や自治体の公共工事の現場を企業や大学に提供し、産学官連携でより高度なメンテナンス技術の研究開発が進むよう促す。体制がぜい弱な全国各地の市町村で課題を共有し合う首長サミットも行う。国民会議は、建設会社やIT会社など企業100社以上の参加で発足させることを目指す。国民会議の下部組織としてすべてのインフラ施設を網羅する地域版会議の設置も必要に応じて検討するという。

国交省/インフラメンテ「国民会議」設置へ/16年秋、100社以上参加見込む

《日刊建設工業新聞》

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