建設技能労働者の融通、利用拡大を要望 画像 建設技能労働者の融通、利用拡大を要望

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 建設産業専門団体連合会(建専連)の才賀清二郎会長は8日、労働政策審議会(労政審、厚生労働相の諮問機関)の専門委員会に出席し、厚労相の許可を受けた団体傘下の企業間で建設技能労働者の送り出し・受け入れを認める「建設業務労働者就業機会確保事業」の見直しを求めた。年間を通じて仕事量を平準化できる同事業を使いやすくすれば、技能労働者の社会保険加入や正社員化に役立つと指摘。団体向けの新たな債務保証で送り出し企業の財産的要件を緩和すれば、利用範囲の拡大につながると提案した。才賀会長が出席したのは、労政審職業安定分科会雇用対策基本問題部会の建設労働専門委員会。第9次建設雇用改善計画(16~20年度)の策定に向けた建設業界団体のヒアリングで、建設産業の魅力発信と建設労働者の雇用改善について意見表明した。
 団体傘下の企業の正社員として働く技能労働者の送り出し・受け入れを認める建設業務労働者就業機会確保事業では、送り出し側の企業に一定の財産的要件が設定されている。才賀会長は、現状では一部の団体でしか実施されていない同事業の利用を拡大するには、2次下請企業も取り込む必要があると指摘。送り出し企業に設定されている財産的要件を緩和できるよう、許可を受けた事業主団体向けに建設業振興基金が新たな債務保証を創設するなどの具体策を示し、事業を見直すことを提案した。同事業をめぐっては、かねて全国鉄筋工事業協会(全鉄筋、内山聖会長)が同業者同士で技能労働者を合法的に融通し合う仕組みとして活用方法を模索。事業の改善点を洗い出し、事業の仕組みの見直しを検討するとしていた。才賀会長は、同事業の利用拡大に加え、技能労働者の就労状況の確認や効率的な配置に役立つとして国土交通省が官民連携で構築に向けた検討を始めた「就労履歴管理システム(仮称)」の必要性にも言及。新たな建設雇用改善計画にもこれを明記し、予算的措置を含めて厚生労働省が積極的に関与する必要があると訴えた。

建専連・才賀清二郎会長/技能者融通、利用拡大を/労政審専門委で要望

《日刊建設工業新聞》

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