ミャンマー、太陽光エネルギーで非電化地帯解消へ 画像 ミャンマー、太陽光エネルギーで非電化地帯解消へ

海外進出

来年度中に電化率5割目指すミャンマー電力相
今年2月、ミャンマーのキン・マウン・ソー電力相は、2015年度(15年4月~16年3月)中に、同国の電化率を全世帯の50%に引き上げる計画を明らかにした。

全国で電力供給を受けているのは村落約62,000村の30%にとどまり、⾮電化村落が7割(約45,000村)を占める(2013年時点)。この計画では、新たに35郡区へ送電網を接続させる。

11年度に104キロワット時(kWh)だった国民1人当たりの電力消費量は今年度、190kWhまで増加した。ただ、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の中では依然として、最も低い水準にある。

ミャンマーの電力供給の課題としては、増大する電力需要への対応と地方における電化率の向上がある。ミャンマーでは、⽇本政府が行う政府開発援助(ODA)のプロジェクトのように、外資による再生可能エネルギーの導入が進んできた。

米国のACO投資グループは、ミャンマー中央のマンダレー管区に、2016年に完成予定で、150MWの大規模太陽光発電所を2基建設する契約をミャンマー政府と結んだ。この施設はミャンマーにおける総発電量の10~12%を占めると予想される。

今年8月には、NEC ネッツエスアイ株式会社が、ミャンマーの中でも少数⺠族が多いチン州とシャン州において、⾮電化村落を対象に、全7村落へ合計120KWの太陽光パネル及び付帯発電設備を設置し、⾮電化地域解消に向けた太陽光発電システムを稼働した。

太陽光発電に大きな期待
ミャンマーの発電は水力発電の比率が高いため乾季には電力供給量が減少する問題があるが、太陽光発電の導入で電力供給量の季節変動が改善されることが期待されている。

整備が遅れており、対応が急がれているミャンマーの電力事情は、2000年では総発電電力量5,032GWhであったのが、2010年には8,633GWh、2012年には10,965GWhとほぼ2倍に増加している。電源構成の約7割が水力発電で、乾季には電力需給が迫している。

さらに送配電設備の容量不足や老朽化から25パーセント前後の高い送配電ロス率に急激な需要増も加わり、最近では最大電力供給力が実際の需要を下回り、計画停電が生じている。

ミャンマーは、ほとんどの地域が太陽エネルギーに恵まれた国である。国全体面積の36%が年間通じて1日当たりの太陽輻射量18-19MJ/m2の太陽輻射を受け、それを下回る(<15MJ/m2-日)地域はほんの数パーセントしかないことから、太陽光発電は有効な対応策になると考えられる。

(画像はアジアバイオマスオフィスのホームページより)

非電化地帯の解消に向けて太陽光エネルギーへ寄せる期待

《ミャンマーニュース》

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