経産省が製品事故防止へ国交省と連携 画像 経産省が製品事故防止へ国交省と連携

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 経済産業省は、電気やガスを使用する製品の重大事故を防ぐため、国土交通省と連携する。製品を設置・修理する際に配線の仕方を誤るなどの施工ミスで発火につながるようなケースがある。経産省では、そうした施工に起因する事故事例を整理・分析した上で、代表的な事案の未然防止策を検討。その結果を基に施工時の注意喚起を促すためのリーフレットやチラシを作成し、国交省を通じて建設業界に広く呼び掛けてもらう。製品に起因する事故については、製造した事業者が自主的に欠陥製品を公表し、いったん回収して無料で修理するリコールなどで対応している。一方、製品に起因しない事故は、消費者の誤使用・不注意と設置・修理不良に大別され、このうち誤使用・不注意に対しては製品評価技術基盤機構(NITE)や団体を通じて注意喚起している。
 設置・修理不良といった施工に起因すると考えられる事故は、07~14年度にエアコンで累計44件、照明器具で16件発生。経産省は「事故防止への対応が必要」(製品安全事故対策室)とし、建設業界を所管する国交省と連携することにした。国交省を通じた注意喚起を行うために、まずはこれまでの施工に起因する事故事例を収集。同種の事故が発生する可能性が高い事例について分析し、メーカーや設置業者などの安全対策を整理した上で、未然防止策を検討し、リーフレットやチラシを作成する。通常の電気設備や空調設備の設置に加え、設備工事を伴うようなリフォーム、太陽光パネルの設置、ハウスクリーニングなどに携わる業界にリーフレットなどを配布することを想定している。このほか、石油給湯器などが対象の「長期使用製品安全点検・表示制度」で登録が低調に推移している現状を踏まえ、適切な運用で施工ミスや経年劣化による事故を未然防止する方策も検討する。

経産省/製品事故防止へ国交省と連携/施工起因を分析し業界に注意喚起

《日刊建設工業新聞》

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