JR東の品川開発、2~3年内にデザイン策定 画像 JR東の品川開発、2~3年内にデザイン策定

インバウンド・地域活性

 JR東日本は、品川車両基地跡地(東京都港区)で進める品川開発プロジェクトで、総延べ100万平方メートル規模の上物整備のあり方を示したグランドデザインを今後2、3年をめどに策定する。総事業費約5000億円を投じ、16年度から土地区画整理事業による基盤整備を進めながら、オフィスや住宅、ホテル、商業・文化施設などの高層ビル群を順次建設する予定。冨田哲郎社長は「上物整備に関する詳細は未定だが、2~3年の間には全体的な計画を示していく」と話している。品川車両基地跡地は品川駅から田町駅側に南北1・6キロにわたって細長く伸びた敷地(約13ヘクタール)。中央部にはJR山手線・京浜東北線の新駅が整備され、20年の暫定開業を予定。周辺の街づくりも段階的に進める。再開発等促進区を定める地区計画の策定や、土地区画整理事業など一連の都市計画手続きの迅速化を図るため、国家戦略特区制度を活用。同特区の特定事業として本年度中に認定を受け、「できるだけ開発スピードを上げる」(冨田社長)としている。
 地区計画の対象エリア(約18ヘクタール)は、車両基地跡地を中心とした品川駅北周辺地区と、駅西口側一帯の品川駅街区地区。駅北周辺地区を再開発等促進区(約13・9ヘクタール)とし、周辺地域の東西アクセスを強化する幹線道路、区画道路、街区公園などの基盤施設を配置する。国道15号から新駅に接続する都市計画道路(補助線街路第332号線)を別途定め、20年の暫定開業に合わせて整備する。将来の見直しを想定した指定容積率は、同地区北側の区域1(約1・2ヘクタール)、同2(約1・6ヘクタール)、同3(約2・5ヘクタール)と品川駅寄りの同5(約2・2ヘクタール)を600%、同6(約0・9ヘクタール)を700%と設定。街づくりの中核エリアとなる区域4(約5・5ヘクタール)については、地区内通路を挟んで新駅側が700%、国道15号側が600%(開発計画の内容に応じて700%)となる。土地利用の基本方針では、新駅を核に国際競争力の強化につながる業務機能の導入を図る一方で、都心居住を促す都市型集合住宅、商業・生活関連機能、新駅前の利便性・集客性を生かした複合的機能の集積を進める。
 JR東日本は品川開発プロジェクトを国際交流拠点「グローバルゲートウェイ品川」と位置付け、世界中から先進的な企業と人材が集まり、さまざまな交流から新たなビジネス・文化が生まれる街づくりを目指す。先行整備する新駅周辺は駅舎と街が一体となった開発を推進。24年ごろの街開き(一部開業)では、にぎわいあふれるストリート型の街づくりを展開する。今後の街づくりについて、冨田社長は「品川地区は日本の玄関であり、世界に向けて日本を紹介する場だ。オフィスや商業、居住系の機能も入れるが、日本の文化・歴史を紹介できる空間も整備していく」と話している。

JR東日本/品川開発プロジェクト/2~3年内に施設整備グランドデザイン策定

《日刊建設工業新聞》

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