東京都住政審、今後のマンション施策で答申 画像 東京都住政審、今後のマンション施策で答申

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 東京都住宅政策審議会(小林秀樹会長)は3日、都庁で本年度2回目の会合を開き、知事から諮問を受けた「東京におけるマンション施策の新たな展開について」の答申をまとめた。老朽マンションの再生に向け、街づくりと一体でマンション再生を促進する制度の創設などを盛り込んだ。答申は、マンション管理などの現状を分析し、今後のマンション施策を推進する上での基本的な考え方や今後展開すべき具体的な施策などを提案した。
 基本的な考え方では、マンションの管理や再生は管理組合の責任と自助努力で行うことが基本とする一方、マンションは地域の街づくりやコミュニティーの形成に重要な要素であり、都市の魅力や防災力の形成にも密接に関連するとして、行政が管理組合の取り組みに適切に関与する必要性を指摘した。
 これを踏まえた具体的な施策では、マンションの適正な管理と再生の二つの観点から取り組むべき施策を列挙。このうちマンション再生では、老朽化したマンションなどが集積し、防災や福祉、景観などの面で課題のある地域で、都と区市町村が連携し、街づくりと一体でマンション再生を促進する新たな制度として「仮称・マンション再生まちづくり制度」を創設するよう求めた。同日の審議会では、小林会長が安達立美副知事に答申文を手渡した。審議会では今後、住宅政策全般の基本方針や目指すべき目標などについて議論し、16年9月ごろに住宅政策全般に対する答申をまとめる予定だ。

東京都住政審/今後のマンション施策で答申/適正管理と再生促進へ制度創設を

《日刊建設工業新聞》

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