地方創生施策は11府省庁合計で8843億円に 16年度予算概算要求 画像 地方創生施策は11府省庁合計で8843億円に 16年度予算概算要求

インバウンド・地域活性

 地方創生施策について国土交通省など関係11府省庁がまとめた16年度予算概算要求が3日、明らかになった。要求総額は国費ベースで8843億円。うち3736億円を国交省などが将来の人口減少や高齢化に対応する街づくりの推進経費として要求した。内閣府は、先進的な地方創生の取り組みを行う地方自治体向けに創設する新型交付金に1080億円(事業費ベース2160億円)を計上。東京圏に集中する高齢者の地方移住などを重点的に支援する。
 街づくり関連では、国交省が全府省庁分の3分1程度を占める19の施策に計1214億円を要求。15年度に続き地方都市の中心市街地に職住機能を集約する「コンパクトシティー」の形成を促進するため、立地誘導施設の整備費補助と、複数のコンパクトシティー間を行き来しやすくする地域公共交通網を構築する駅前広場などの整備費補助を一体的に行う。特に人口減少や高齢化が深刻な中山間地域では、既設公共施設を改修して住民生活を支える小規模なスーパーマーケットや診療所などを1カ所に集約する際の費用補助を行う。
 国交省は多様な世帯ニーズに応じた住宅供給にも注力。介護や保育などの多様なサービス施設を併設する「スマートウェルネス住宅」の整備費も補助する。国交省以外の府省庁では、内閣府が沖縄本島の各地域に点在する駐留軍用地跡地の有効活用を推進。3月末に返還された西普天間住宅地区跡地で国際医療拠点構想の具体化を図る。
 街づくり以外の主な施策では、都市部から地方への人や物の移転支援関連に772億円、地方での雇用創出関連に2191億円を要求。国交省は、地元の守り手となる地域建設業の人材確保・育成策として、自治体への多様な入札契約方式の導入や、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)などの活用を想定した効率的な現場生産管理モデルの定着を支援する。
 地方創生に関する主な16年度税制改正要望を見ると、内閣官房が東京に本社機能を置く企業の地方移転促進策として、企業版のふるさと納税制度の創設を要望。企業が自治体に寄付をすると法人税などが控除されるようにし、東京に集中する法人税収入の地方への分配を促す。

地方創生-関係11府省庁/16年度予算概算要求/総額8843億円に

《日刊建設工業新聞》

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