西日暮里駅前地区再開発、基本計画策定業務プロポーザル公告 画像 西日暮里駅前地区再開発、基本計画策定業務プロポーザル公告

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 東京都荒川区のJR西日暮里駅北側(敷地面積約2・3ヘクタール)で再開発事業を計画している「西日暮里駅前地区市街地再開発準備組合」(村田常彦理事長)は、再開発ビルの施設概要などの基本計画を策定する設計者を公募する。4日から業務委託先を決める公募型プロポーザルの手続きを開始する。参加表明書を14日まで、提案書を10月9日まで受け付ける。再開発ビルには新たな区民会館ホールなどが入る予定。基本計画策定後、準備組合は17年度の都市計画決定、18年度の本組合設立、20年度の権利変換計画認可を目指す。
 プロポーザルの募集要項を14日まで準備組合事務局(西日暮里5の34の3ムツミビル5階、電話番号03・6806・7947)で配布する。事務局の開所時間は、月・水・金曜日の午後1~5時(14日は午後2時まで)。訪問の際は事前に電話連絡が必要となる。委託先はプレゼンテーションなどの審査を経て11月中旬までに選定し、同下旬に契約を結ぶ。プロポーザル手続きの詳細は荒川区のホームページに掲載している。
 再開発の対象区域は、西日暮里5の32~38の一部(敷地面積2・3ヘクタール)。東側の1・8ヘクタールに小規模な店舗や住宅、西側の0・5ヘクタールに道灌山中学校跡地などの区有地がある。準備組合は、容積率を750%と設定した場合、延べ約10万4200平方メートル規模の再開発ビルを建設できると試算している。
 主要地権者の区がまとめた「西日暮里駅周辺地域まちづくり構想」によると、同区域は、公共公益サービスを充実させることに加え、商業機能を導入して駅前の利便性の向上や街の活性化を図るエリアと位置付けられている。区は、新たな芸術拠点を形成するため、既存の区民会館を再開発の事業区域内に移築する方針を示している。整備するホールは、最大延べ1万5000平方メートル規模を想定。ホール単体の整備コストは70億~105億円、運用コストは1・8億~3億円を見込んでいる。
 区は、PFIの活用も視野に入れている。完成後に円滑に維持管理できる施設の整備を目指し、再開発事業とPFIを組み合わせた事業手法の検討を進めている。準備組合には、コンサルタントとして協同組合都市設計連合、事業協力者として野村不動産・三菱地所レジデンスJVが参画。地権者数は、土地所有者33人と借地権者46人を合わせた79人で、うち7割に当たる55人が準備組合に参加している。

西日暮里駅前地区再開発(東京都荒川区)/基本計画策定業務プロポ公告/準備組合

《日刊建設工業新聞》

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