建設土曜閉所、6年ぶり6割台回復……休日確保の意識拡大が効果 画像 建設土曜閉所、6年ぶり6割台回復……休日確保の意識拡大が効果

マネジメント

 日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、田中宏幸議長)は3日、6月13日に行った「2015年6月統一土曜閉所運動」(26回目)の結果を発表した。当日の完全閉所またはほかの日に替えて閉所(読み替え閉所)したのは61・1%(前年同月比8・5ポイント増)と、6年ぶりに60%台を回復した。日建協は「明るい兆しが見えてきた」と受け止めており、27回目となる11月14日の統一土曜閉所に向け、休日確保の必要性をアピールするとともに運動に一段と力を入れる。
 加盟36組合のうち32組合が調査に回答した。それによると、作業所総数4998カ所の閉所率は、完全閉所率が43・6%(7・3ポイント増)、読み替え閉所率が17・5%(1・2ポイント増)。内訳は、土木が閉所率64・8%(4・4ポイント増)、完全閉所率46・9%(6・2ポイント増)、読み替え閉所率17・9%(1・8ポイント減)、建築が閉所率57・8%(11・9ポイント増)、完全閉所率40・6%(8・2ポイント増)、読み替え閉所率17・2%(3・7ポイント増)だった。
 日建協は、経営幹部が閉所率の目標を設定するなど、休日増加に対する意識の高揚が60%超の閉所率につながったとみている。5加盟組合は閉所率が80%を超えた。建築工事の閉所率向上には、意識の高揚に加え、工事の大型化に伴う職員の増加で作業効率が高まっていることがあると分析している。一方で約4割の作業所は閉所が達成できておらず、閉所率が10%台の組合もあった。工程の厳しさや「技能者が土曜にしか手配できなかった」ことなどが理由に挙がっているという。
 6月の運動から、国土交通省と建設業労働災害防止協会が後援。国交省直轄工事の閉所率は64・3%(7・7ポイント増)、完全閉所率46・8%(10・0ポイント増)、読み替え閉所率17・5%(2・3ポイント減)となった。日建協は、直轄工事の閉所は自治体や民間工事への波及効果が大きいとみている。

6月土曜閉所-6年ぶり6割台回復/休日増の意識拡大が効果/日建協

《日刊建設工業新聞》

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