政府、国機関の地方移転案を12月に決定……地方創生の重点施策 画像 政府、国機関の地方移転案を12月に決定……地方創生の重点施策

インバウンド・地域活性

 政府は3日、地方創生の重点施策に位置付けている国の機関の東京から地方への移転について、選定スケジュールと評価基準をまとめた。8月末まで道府県から募った誘致機関の提案を基に、11月までに「まち・ひと・しごと創生本部」が道府県や関係府省庁へのヒアリングを実施。道府県と府省庁の意見交換も経て12月に政府案をまとめる。東京から移る職員の住環境や業務効率の確保具合などを考慮し、来年3月に移転機関を最終決定する。
 地方移転機関の選定手続きは、同日開かれた自民党の地方創生実行統合本部(河村建夫本部長)の会合で報告された。移転する行政機関を選定する際は、職員の住環境をはじめ、▽政策対象となる企業・施設・人の集積▽予算執行・許認可件数の集中度▽業務運営にかかる国費・時間コストの増減-などを中心に評価。研究機関の移転の是非を判断する際には、▽優秀な研究人材・十分な研究資金の確保▽地域の民間・大学からの協力▽地域産業への波及効果-などを評価するとしている。
 首都圏の1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)以外の道府県から募った誘致希望機関の提案では、鹿児島を除く42道府県から計69機関について誘致提案があった。うち国土交通省の関係機関では、北海道と兵庫県が観光庁、群馬が国土交通大学校の誘致をそれぞれ提案している。

政府/国機関地方移転案、12月に決定/住環境や業務効率評価し選定

《日刊建設工業新聞》

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