歩切り自治体が半年で半減、改善策功奏で全体の2割程度に 画像 歩切り自治体が半年で半減、改善策功奏で全体の2割程度に

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 国土交通、総務両省は、公共工事の入札で予定価格を減額する「歩切り」の再調査結果をまとめた。調査時点は7月1日。歩切りを実施していた地方自治体は340団体で、今年1月時点の状況を聞いた前回調査と比べ6割(417団体)減少。全自治体に占める歩切り実施自治体の割合は42・3%から19・0%へと半年間で半減した。調査結果は3日に公表する。
 歩切りの実態調査は今回が2回目。前回調査で「設計書金額から減額して予定価格を決定している場合がある」と回答した757団体に絞って再調査を行った。調査結果によると、歩切りの違法性や定義を示した国交省作成のリーフレットの内容を「理解した」と回答しなかったのは2団体だけだった。歩切りを実施していた340団体のうち、端数処理を行っていたのは240団体。国交省が問題視している「慣例」や「自治体財政の健全化」などを理由とした歩切りは、前回調査の459団体から100団体へと激減した。100団体はすべて市区町村。うち「見直しを行う予定」としたのは50団体で、34団体は15年度内に見直すと答えた。
 一方、残る50団体のうち34団体は「見直しに向けて対応を検討」と回答したものの、見直しの時期は明示しなかった。「必要に応じて対応見直しを検討する」「見直しを行う予定はない」など「その他」に該当した自治体も16団体あった。見直し方針を明言しなかった50団体について、国交省は9月中にも都道府県を通じて理由の聴取を始める。それでも改善が見られない場合、年内か本年度内に自治体名の公表に踏み切る構えだ。
 国交省は歩切りの早期根絶を「担い手3法の試金石」(入札制度企画指導室)と位置付け、今年に入ってから取り組みを強化した。4月には自治体に対し総務省と共同で歩切りを見直すよう文書で要請。6月には再調査を開始し、歩切りを続ける団体は最終的に自治体名を公表する方針を表明した。都道府県の担当者が集まるブロック監理課長等会議では、すべての都道府県と歩切り根絶に向けて市町村を支援していくことで7月までに合意していた。

歩切り自治体、半年で半減/全体の2割に低下、改善策が奏功/国交省・総務省再調査結果

《日刊建設工業新聞》

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