歩切り自治体が半年で半減、改善策功奏で全体の2割程度に 画像 歩切り自治体が半年で半減、改善策功奏で全体の2割程度に

インバウンド・地域活性

 国土交通、総務両省は、公共工事の入札で予定価格を減額する「歩切り」の再調査結果をまとめた。調査時点は7月1日。歩切りを実施していた地方自治体は340団体で、今年1月時点の状況を聞いた前回調査と比べ6割(417団体)減少。全自治体に占める歩切り実施自治体の割合は42・3%から19・0%へと半年間で半減した。調査結果は3日に公表する。
 歩切りの実態調査は今回が2回目。前回調査で「設計書金額から減額して予定価格を決定している場合がある」と回答した757団体に絞って再調査を行った。調査結果によると、歩切りの違法性や定義を示した国交省作成のリーフレットの内容を「理解した」と回答しなかったのは2団体だけだった。歩切りを実施していた340団体のうち、端数処理を行っていたのは240団体。国交省が問題視している「慣例」や「自治体財政の健全化」などを理由とした歩切りは、前回調査の459団体から100団体へと激減した。100団体はすべて市区町村。うち「見直しを行う予定」としたのは50団体で、34団体は15年度内に見直すと答えた。
 一方、残る50団体のうち34団体は「見直しに向けて対応を検討」と回答したものの、見直しの時期は明示しなかった。「必要に応じて対応見直しを検討する」「見直しを行う予定はない」など「その他」に該当した自治体も16団体あった。見直し方針を明言しなかった50団体について、国交省は9月中にも都道府県を通じて理由の聴取を始める。それでも改善が見られない場合、年内か本年度内に自治体名の公表に踏み切る構えだ。
 国交省は歩切りの早期根絶を「担い手3法の試金石」(入札制度企画指導室)と位置付け、今年に入ってから取り組みを強化した。4月には自治体に対し総務省と共同で歩切りを見直すよう文書で要請。6月には再調査を開始し、歩切りを続ける団体は最終的に自治体名を公表する方針を表明した。都道府県の担当者が集まるブロック監理課長等会議では、すべての都道府県と歩切り根絶に向けて市町村を支援していくことで7月までに合意していた。

歩切り自治体、半年で半減/全体の2割に低下、改善策が奏功/国交省・総務省再調査結果

《日刊建設工業新聞》

編集部おすすめの記事

特集

インバウンド・地域活性 アクセスランキング

  1. 和歌山市駅前再開発、ホテルや図書館も

    和歌山市駅前再開発、ホテルや図書館も

  2. 造幣局東京支局跡地の開発、2エリアに分け地区整備検討へ

    造幣局東京支局跡地の開発、2エリアに分け地区整備検討へ

  3. 「爆買いツアー」終焉で貸切バス需要が急減。バス業界の今後は?

    「爆買いツアー」終焉で貸切バス需要が急減。バス業界の今後は?

  4. 渋谷区の"世界一汚いトイレ"、なぜ日本トイレ大賞をとれた?

  5. 「高校野球」はなぜ、日本最大の人気コンテンツになりえたのか?

  6. 五輪後の建設市場は「減少」か「横ばい」…アナリストに聞く

  7. 【地方創生】エネルギーの街、公用車はFCV「MIRAI」…周南市 木村健一郎市長

  8. 京都市で歴史的建造物の曳家工事を公開、100年前のレンガ建物が元の位置に!

  9. 岡山駅前再開発、新たなランドマークになるか?

  10. 千葉駅東口地区の再開発、中央部に「グランドモール」配置

アクセスランキングをもっと見る

page top