起業や法人化のトレンドは合同会社? 5年連続で20%以上の増加率記録 画像 起業や法人化のトレンドは合同会社? 5年連続で20%以上の増加率記録

マネジメント

 東京商工リサーチが2014年の合同会社設立についての調査結果をまとめた。2014年に設立された合同会社は前年比36.8%増の1万9879社で、5年連続で前年比20%以上の増加となった。

 合同会社は2006年5月に施行された会社法によって、新たに設けられた企業形態。設立手続の簡素化や維持運営コストの優位性、組織の自由度の高さといった特徴から、個人企業が合同会社として法人化するケースも増加している。

 実際に、今回の調査でも新設合同会社の資本金を見ると、56.59%が100万円以下と圧倒的に多い。100万円以上500万円未満(34.55%)と合わせると実に9割以上となる。合名会社や合資会社と異なり、株式会社同様に出資者が有限責任であることも大きな特徴だ。

 今回の調査によると2014年に設立された法人は全体で11万9552社で、内16.6%の1万9879社が合同会社だった。新法人としてもっとも多かった形態は株式会社だが、前年比での増加率は5%。増加率で見ると36.8%の合同会社がトップとなっている。特に直近では2年連続35%を超える伸び率で、法人設立の際の選択肢として注目が集まっているといえるだろう。

 東京商工リサーチは、合同会社という形態が開業率上昇に一役買っていると分析。利点が浸透していけば、今後も合同会社での法人設立は増加していくと予測している。

★毎週月曜発行★
編集部オススメ記事をピックアップ!
HANJO HANJO メールマガジン登録はこちら
《こばやしあきら》

編集部おすすめの記事

特集

マネジメント アクセスランキング

  1. 新車購入後、初期不具合がもっとも低いブランドは?…2015年JDパワー調査

    新車購入後、初期不具合がもっとも低いブランドは?…2015年JDパワー調査

  2. 「給料・休日・希望」の新3Kを建設に…国交相と経団連懇談で

    「給料・休日・希望」の新3Kを建設に…国交相と経団連懇談で

  3. 活用進まない「改正マンション建て替え円滑化法」 実態を調査へ

    活用進まない「改正マンション建て替え円滑化法」 実態を調査へ

  4. 事業を継がせる・継ぐ年齢は? 準備資金は? 事業承継調査

  5. 物流デベロッパー・トップの視点(7):三井物産ロジスティクス・パートナーズ、質重視で既存施設を再開発

  6. リストラなし、離職率ゼロなど評価…「日本で一番大切にしたい会社」発表

  7. ハードウェアスタートアップ支援の新サービス、工場のマッチング図る

  8. 再生エネルギー「固定価格買取制度」改善…経産省有識者会議が報告書案

  9. 「ウチ、団体いけます!」――旅行代理店向けの“飲食店立候補型”団体食事予約サービス

  10. 地方の特産品を「売れる特産品」に育くむ「特産品共創ラボ」がスタート

アクセスランキングをもっと見る

page top